乙の損害賠償責任の制限. 1. 乙の責に帰すべき事由により、甲が、本規約に基づく本サービスを全く利用できないために、甲に損害が発生した場合、甲が本サービス利用不能となったことを乙が知った時刻から起算して 24 時間以上利用不能の状態が継続した時に限り、乙は、次項の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰することができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、乙は賠償責任を負わないものとします。本サービスの利用不能に関して乙が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
2. 前項に基づく賠償を含む乙の甲に対する損害賠償責任は、損害発生の直接原因となった本サービスの対価として、甲が現実に支払った直近 12 ヶ月分の本サービスの対価として、甲が現実に支払った
3. 本条に記載の損害賠償の上限は、以下の場合には適用されません。
(1) 乙の故意または重過失による場合
(2) 乙の本規約に定めた秘密保持義務違反による場合
(3) 乙の本規約に定めた反社会的勢力の排除義務違反による場合
乙の損害賠償責任の制限. 1. 乙は甲に対して、本サービスの使用に伴い、乙の責に帰するべき事由の直接的結果として現実に発生した通常の損害について賠償します。
2. 前項に基づく賠償を含む乙の甲に対する損害賠償責任は、損害発生の直接原因となった本サービスの全部または一部の対価として、甲が現実に支払った直近 12 ヶ月分の本サービスの全部または一部の利用料金を上限額とします。但し、甲が乙に支払うべき本サービスの利用料金に未払がある場合には、当該未払額を本項本文に定める上限額から控除するものとします。
3. 本条に記載の損害賠償の上限は、以下の場合には適用されません。
(1) 乙の故意または重過失による場合
(2) 乙の本契約に定めた秘密保持義務違反による場合
(3) 乙の本契約に定めた個人情報保護義務違反による場合
(4) 乙の本契約に定めた反社会的勢力の排除義務違反による場合
(5) 第三者から甲に対して本サービスに関する著作権または特許権の侵害の申立がなされた場合で、かつ、以下の全ての要件を満たす場合
乙の損害賠償責任の制限. 1. 乙は甲に対して、本サービスの使用に伴い、乙の責に帰するべき事由の直接的結果として現実に発生した通常の損害について賠償します。
2. 前項に基づく賠償を含む乙の甲に対する損害賠償責任は、損害発生の直接原因となった本サービスの全部または一部の対価として、甲が現実に支払った直近 12 ヶ月分の本サービスの全部または一部の利用料金を上限額とします。但し、甲が乙に支払うべき本サービスの利用料金に未払がある場合には、当該未払額を本項本文に定める上限額から控除するもの とします。
3. 損害発生の直接原因となった本サービスが技術サービスの全部または一部の場合、本条第 1 項に基づく賠償を含む乙の甲に対する損害賠償責任は、損害発生の直接原因となった技術サービスの全部または一部の対価として、甲が現実に支払った技術サービスの全部または一部の対価を上限額とします。但し、甲が乙に支払うべき本サービスの利用料金に未払がある場合には、当該未払額を本項本文に定める上限額から控除するものとします。
4. 前項に基づく賠償を含む技術サービスの損害賠償請求権の行使可能期間は請負的業務（第 17 条に定める「請負的業務」をいいます）に関しては検収後 6 ヶ月以内、技術支援的業務 （第 17 条に定める「技術支援的業務」をいいます）に関しては役務提供後 3 ヶ月以内とします。
5. 本条に記載の損害賠償の上限は、以下の場合には適用されません。
(1) 乙の故意または重過失による場合
(2) 乙の本契約に定めた秘密保持義務違反による場合
(3) 乙の本契約に定めた個人情報保護義務違反による場合
(4) 乙の本契約に定めた反社会的勢力の排除義務違反による場合
(5) 第三者から甲に対して本サービスに関する著作権または特許権の侵害の申立がなされた場合で、かつ、以下の全ての要件を満たす場合