Common use of 事業の内容 Clause in Contracts

事業の内容. 平成29年６月29日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ ル・グループの下、当社、子会社51社（うち連結子会社51社）および関連会社11社（うち持分法適用関連会社11社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リ テール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。 各部門の位置付けは次のとおりであります。 リテール部門 ：個人に対する金融サービスの提供 法人ビジネス部門：法人に対する金融、不動産および証券代行に関する総合的なサービスの提供 受託財産部門 ：企業年金、公的年金、公的資金および投資信託等の各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供 市場国際部門 ：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理 その他 ：上記各部門に属さない管理業務等 なお、法人ビジネス部門について、当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、関係各社の機関決定および関係当局の認可を前提として、平成30年４月を目処に、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に承継させる吸収分割を行う方針を決議しました。

事業の内容. 平成29年６月29日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ ル・グループの下、当社、子会社51社（うち連結子会社51社）および関連会社11社（うち持分法適用関連会社11社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております平成30年３月31日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社49社（うち連結子会社49社）および関連会社８社（うち持分法適用関連会社８社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リ テール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特 性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。 各部門の位置付けは次のとおりであります。 リテール部門 ：： 個人に対する金融サービスの提供 法人ビジネス部門：法人に対する金融、不動産および証券代行に関する総合的なサービスの提供 法人ビジネス部門： 法人に対する金融、不動産および証券代行に関する総合的なサービスの提供 受託財産部門 ：： 企業年金、公的年金、公的資金および投資信託等の各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供 市場国際部門 ：： 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理 その他 ：： 上記各部門に属さない管理業務等 なお、法人ビジネス部門について、当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、関係各社の機関決定および関係当局の認可を前提として、平成30年４月を目処に、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に承継させる吸収分割を行う方針を決議しましたなお、法人ビジネス部門は、平成30年４月16日付で、法人マーケット部門に名称変更しております。 当社は、平成29年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、平成30年 ４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対し、当社の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を承継させる吸収分割、及び当社の海外拠点（ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール）において記帳されている法人貸出等業務の譲渡を行いました。

事業の内容. 平成29年６月29日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ ル・グループの下、当社、子会社51社（うち連結子会社51社）および関連会社11社（うち持分法適用関連会社11社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております2020年６月29日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社95社（うち連結子会社95社）及び関連会社７社（うち持分法適用関連会社７社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リ テール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務及び不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当連結会計年度において、当社は、2019年４月に、当社ビジネスのグローバル化進展に伴い、海外における新たなガバナンス体制及び業務執行体制の構築を目的とする組織体制の見直しを行い、市場国際部門は市場運用業務に特化することとし、市場部門に名称変更しております。 以上により、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を事業の区分としております。 各部門の位置付けは次のとおりであります。 リテール部門 ：： 個人に対する金融サービスの提供 法人ビジネス部門：法人に対する金融、不動産および証券代行に関する総合的なサービスの提供 法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供 受託財産部門 ：企業年金、公的年金、公的資金および投資信託等の各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供 市場国際部門 ：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理 その他 ：上記各部門に属さない管理業務等 なお、法人ビジネス部門について、当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、関係各社の機関決定および関係当局の認可を前提として、平成30年４月を目処に、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に承継させる吸収分割を行う方針を決議しました。： 国内外の投資家及び運用会社等に対する資金運用・資産管理サービスの提供 市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等