自主事業. 乙は、本施設の設置目的に合致し、かつ、本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任及び費用負担において、自主事業を実施することができる。
自主事業. 乙は，自主事業を実施しようとするときは，甲の承認を得て実施するものとする。
自主事業. 61
1. 自主事業とは 61
2. 目的及び経緯 61
3. にぎわい施設の設置 62
4. ソフト事業（イベント・プログラム等） 63
5. 物品販売 64
6. 自主事業の実施に当たって 66
自主事業. 1. 自主事業とは 指定管理者が、収益性のあるイベント等を法及び条例で認められた範囲で、自らの責任において行うことを自主事業といい、収入が支出を上回ることを前 提とする。 なお、当該公園施設の目的に関係が無いが収益を公園に還元することで公園に寄与するもの（例：カーシェアリングや太陽光発電）や低未利用地の有効活用、閉鎖時間帯の施設活用も自主事業として提案することができる。 自主事業として位置付けた事業は、事業実施後、事業内容が利用促進事業に適合すると認められる場合に限り、土木事務所と協議の上、利用促進事業に変更することができる。 この事業は指定管理業務に含まれないため、委託料、利用料金収入及び利用促進事業収入を充てることはできない。そのため、指定管理者は、指定管理業務と自主事業を区分して経理すること。なお、自主事業の収入には駐車場料金を含まない。 また、本要領では公園内において収益性のあるイベント等を行う場合、指定 管理者が企画又は誘致するものを「自主事業」といい、指定管理者以外の者が実施するもの（いわゆる持込みイベント等）を「持込み事業」という。
自主事業. 本事業のうち、事業者の提案により行う、事業者の独立採算により実施する附帯事業にかかる業務を総称していい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
自主事業. 前 2 項の規定にかかわらず、不可抗力により自由提案事業に関して事業者に損害、損失及び費用が発生した場合であっても、当該損害、損失及び費用は全て事業者が負担する。
自主事業. 乙は、センターにおいて、第７条第１項に定める管理業務のほか、自己の責任と費用により、仕様書に従い自主事業として次の事業を実施することができる。
自主事業. 本事業の目的に合致する範囲において事業者が運営業務の一環として本施設で実施する事業であって、当該事業より得られる収益を原則として自らの収益とすることができるものとして、事業者提案書で特定された事業をいう。
自主事業. 事業者は、事業提案書において自主事業を提案したときは、本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、自主事業を実施する。
自主事業. 乙は、運営業務の一環として、要求水準書等に従い、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。