手取金の使途. 上記の差引手取概算額227,426千円については、事業会社及び管理部門等の人件費、採用費及び教育費として、運転資金として調達した借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額1,094,000千円及び「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限248,355千円を合わせた、手取概算額合計上限1,342,355千円については、事業規模拡大のための資金及び財務基盤の強化が重要であると考え、①新規顧客獲得のための販売促進費等、②設備投資資金、③事業拡大に係る採用費及び人件費等、④長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。具体的な内容は以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の手取概算額211,840千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限81,144千円と合わせた、手取概算額合計上限292,984千円について、以下のとおり、今後の持続的な成長に資する人材の確保及び育成等を目的として、①求人費、②研修費、③新卒入社社員の人件費、④生産性の向上に資するグループウエアソフト利用料及び⑤開発用機器の購入費用に充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額498,600千円については、①採用活動費及び人件費、②業務委託費、③広告宣伝費に充当する予定であり、その一部については、当社子会社チームアップ株式会社に対する投融資等を通じて充当する予定であります。具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額204,518千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限43,414千円については、運転資金として①人材の育成・確保における人件費及び②プロモーション活動に、設備投資資金として③基幹システム・情報機器購入に充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額1,859百万円については、以下に充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の手取概算額1,684,004千円については、①人材の採用等に係る費用及び人件費700,000千円、②当社の認知度向上を目的としたマーケティング費250,000千円、③新サービスとして開発中のソフトウエア開発投資150,000千円に充当し、④残額を借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額2,569,724千円に、海外販売の手取概算額602,269千円及び本第三者割当増資の手取概算額上限478,286千円を合わせた、手取概算額合計上限3,650,280千円については、小型ＳＡＲ衛星の製造費用に充当する予定であります。具体的には以下のとおりです。 当社の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの構築に係る小型ＳＡＲ衛星９-18号機の製造費用の一部とし て、2024年５月期に710,065千円、2025年５月期に1,963,166千円、残額を2026年５月期に充当する予定であります。 また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
手取金の使途. 上記の手取概算額341,760千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３に記載の第三者割当増資の手取概算額上限104,328千円と合わせた手取概算額合計上限446,088千円について、事業拡大に向けて、設備投資及び人材採用費並びに残額を借入金返済として充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は以下のとおりであります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額2,691,840千円については、海外販売の手取概算額（未定）と合わせて、当社各事業のサービス向上のためのシステム・ソフトウエア開発資金に充当する予定です。当社は、調剤薬局、医療機関、介護施設といった顧客及び個人ユーザーの利便性向上を目的とした既存サービスの機能拡張や新規サービスの開発を絶えず 行っており、それが当社の競争力の源泉となっております。従いまして、今後もそうしたシステム・ソフトウエア開発の継続は不可欠であり、最も資金を投入すべき分野であると考えております。そこで、調達資金の全額（2024年3月期：660,000千円、2025年3月期：1,000,000千円、2026年3月期：1,031,840円）を充当する予定です。具体的な内容は以下に記載の通りであります。