手取金の使途. 上記の手取概算額1,590,164千円については、①人材の採用等に係る費用及び人件費700,000千円、②当社の認知度向上を目的としたマーケティング費250,000千円、③新サービスとして開発中のソフトウエア開発投資150,000千円に充当し、④残額を借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額1,242,800千円については、機動的な物件取得を図るため賃貸用不動産の取得資金に 982,800千円（2022年３月期：100,000千円、2023年３月期：500,000千円、2024年３月期：382,800千円）を、財務基盤の強化に向けて長期借入金の返済に260,000千円（2023年３月期：260,000千円）を充当予定であります。 また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。 （注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額236,327千円については、事業会社及び管理部門等の人件費、採用費及び教育費として、運転資金として調達した借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額1,025,000千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限232,833千円を合わせた、手取概算額合計上限1,257,833千円については、事業規模拡大のための資金及び財務基盤の強化が重要であると考え、①新規顧客獲得のための販売促進費等、②設備投資資金、③事業拡大に係る採用費及び人件費等、④長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。具体的な内容は以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額210,038千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限44,491千円については、運転資金として①人材の育成・確保における人件費及び②プロモーション活動に、設備投資資金として③基幹システム・情報機器購入に充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額540,000千円については、①採用活動費及び人件費、②業務委託費、③広告宣伝費に充当する予定であり、その一部については、当社子会社チームアップ株式会社に対する投融資等を通じて充当する予定であります。具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
手取金の使途. 上記の手取概算額327,040千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限99,912千円と合わせた手取概算額合計上限426,952千円について、事業拡大に向けて、設備投資及び人材採用費並びに残額を借入金返済として充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は以下のとおりであります。
手取金の使途. 上記差引手取概算額 12,268,247,510 円は、全額を機構法第 12 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に定める業務に充当する予定です。 当機構は、ICMA（国際資本市場協会：International Capital Market Association）が定義する「ソーシャルボンド原則」、LMA（ローン・マーケット・アソシエーション：Loan Market Association）の「ソーシャルローン原則」及び金融庁の「ソーシャルボンド・ガイドライン」に基づくソーシャル・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）により、ソーシャルボンドを発行します。本フレームワークについては、「ソーシャルボンド原則」、「ソーシャルローン原則」及び金融庁「ソーシャルボンド・ガイドライン」に適合する旨、独立した第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、セカンドオピニオンを取得しています。 【参考】セカンドオピニオン（発行者：株式会社格付投資情報センター） xxxxx://xxx.x-x.xx.xx/rating/esg/socialfinance/index.html ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク 調達資金の使途 高速道路の新設・改築 ・新たな高速道路網の整備や既存の高速道路の改築 ・安全・安心、快適そしてイノベーションにも対応する高速道路ネットワークの強化を実現 高速道路の修繕・災害復旧 ・交通安全の実現や災害対策・復旧等の修繕 ・高速道路利用における安全・安心を確保し、自然災害に対する防災、減災そして速やかな復興を実現 高速道路の特定更新 ・高速道路の大規模更新・修繕事業 ・老朽化するインフラに対して、保全・性能向上への対策を行い、高速道路ネットワーク機能の長期的な健全化を確保 プロジェクトの評価及び選定のプロセス 高速道路会社（注）との協定の締結 ・協定は、①対象となる路線名、②高速道路会社が行う新設・改築・修繕・災害復旧その他の管理の内容、③貸付料の額及び貸付期間、④高速道路会社が道路利用者から徴収する料金額及び徴収期間、⑤高速道路会社から引き受ける債務の限度額等を定める。 ・協定を締結する際には、適正な品質や管理水準が確保されることを前提に、従前の事業の実施状況も踏まえつつ、金利、交通量、経済動向等の見通しを十分に検討。 ・会社から債務を引き受ける際には、限度額の範囲で行われていることを実地を含めて確認を行う。 業務実施計画の策定と国土交通大臣の認可 ・協定締結後遅滞なく業務実施計画を策定し、機構法第 14 条により国土交通大臣の認可を受ける。 調達資金の管理 ・機構法第 19 条に基づく区分経理のほか、独立行政法人通則法に基づく監事の監査及び会計監査人の監査を受ける。 ・機構法第 22 条に基づく長期借入金・債券の発行に国土交通大臣の認可が必要。 レポーティング ・調達した資金は、全額リファイナンスに充当され、その状況は年次で当機構ウェブサイト等において開示。 （注）高速道路会社：計 6 社
手取金の使途. 上記の差引手取概算額241,488千円については、今後の経営の安定とビジネスコーチングの普及及び品質向上のため、①人件費、②クラウドコーチングシステム追加開発費、及び③コーチの品質向上に資する本社設備の設置費に充当する予定であり、詳細は下記のとおりです。 （注）ビジネスコーチングとは、「ビジネス目標を達成するために、クライアント（人と組織）の行動変容を支援する行為」であり、当社が提供している主要事業です。
手取金の使途. 上記差引手取概算額397,586百万円については、280,124百万円を2021年９月30日に初回任意償還日が到来する第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の借換え資金の一部に、残額を2021年12月17日に満期償還日が到来する第１回劣後特約付無担保社債の借換え資金の一部に充当する予定です。