会員との紛議に関する措置等. １． 加盟店は、会員から当社に紛議が生じた場合、当社に対し、当社の求めに応じて、会員との取引の態様（当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、紛議の発生要因について報告するものとします。
２． 加盟店は、前項の報告その他当社の調査の結果、当社が会員の紛議が加盟店の割賦販売法３５条の３の７に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
３． 加盟店は、第１項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による当社の調査の結果、当社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
４． 当社は、前３項の報告その他当社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
会員との紛議に関する措置等. １． 加盟店は、会員から当社およびカード会社に紛議が生じた場合、当社およびカード会社に対し、当社およびカード会社の求めに応じて、会員との取引の態様（当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、紛議の発生要因について報告するものとする。
２． 加盟店は、前項の報告その他当社およびカード会社の調査の結果、当社およびカード会社が会員の紛議が加盟店の割賦販売法 ３５条の３の７に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社およびカード会社が必要と認める事項を、当社およびカード会社の求めに応じて報告しなければならないものとする。
３． 加盟店は、第１項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による当社およびカード会社の調査の結果、当社およびカード会社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために当社およびカード会社が必要と認める事項を、当社およびカード会社の求めに応じて報告しなければならないものとする。
４． 当社およびカード会社は、前３項の報告その他当社およびカード会社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、加盟店はこれに従うものとする。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではない。当社およびカード会社が行う措置・指導には以下を含むが、これに限られない。
会員との紛議に関する措置等. 1. 会員またはマスターカード、Visa ワールドワイドに加盟するカード会社等が当社からのカード利用代金の請求に対し、支払停止の抗弁を主張したときは、当社は加盟店にその旨を通知するものとし、加盟店は直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
2. 加盟店は、会員から当社に紛議が生じた場合、当社に対し、当社の求めに応じて、会員との取引の態様(当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容)、紛議の発生要因について報告するものとします。
3. 加盟店は、前項の報告その他カード会社の調査の結果、当社が会員の紛議が加盟店の法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
4. 加盟店は、本条第 2 項の報告、認定割賦販売協会である一般社団法人日本クレジット協会の保有する情報その他の方法による当社の調査の結果、当社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
会員との紛議に関する措置等. 甲および丙は、本サイトにおける信用販売により甲または丙が会員に対して販売した 商品またはサービス（附帯関連する役務を含む）等に起因して会員から乙に紛議が生じた場合、乙に対し、乙の求めに応じて、会員との取引の態様（当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、当該紛議の発生要因について報告するものとする。
会員との紛議に関する措置等. 加盟店は、会員から当社に紛議が生じた場合、当社に対し、当社の求めに応じて、会員との取引の態様（当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、紛議の発生要因について報告するものとします。
会員との紛議に関する措置等. １． 甲および丙は、本サイトにおける信用販売により甲または丙が会員に対して販売した 商品またはサービス（附帯関連する役務を含む）等に起因して会員から乙に紛議が生じた場合、乙に対し、乙の求めに応じて、会員との取引の態様（当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、当該紛議の発生要因について報告するものとする。
２． 甲および丙は、前項の報告その他乙の調査の結果、前項の紛議が甲および丙の割賦販売法３５条の３の７に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと乙が認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために乙が必要と認める事項を、乙の求めに応じて報告しなければならないものとする。
３． 甲および丙は、第１項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による乙の調査の結果、乙が第１項の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために乙が必要と認める事項を、乙の求めに応じて報告しなければならないものとする。
４． 乙は、前３項の報告その他乙の調査の結果、第１項の紛議の発生原因の再発防止のために必要があると認める場合には、甲および丙に対し、所要の措置を行うことができ、甲および丙は合理的な範囲でこれに従うものとする。但し、乙による指導は、甲および丙を免責するものではない。乙が行う措置・指導には以下を含むが、これに限られない。