住宅建設瑕疵担保責任保険. 注） 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第2条第5項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の建設瑕疵担保割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。 本契約の証として、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 令和 年 月 日 発注者 住所 氏名 支出負担行為担当官 ○○財務局総務部（次）長 印 受注者 住所 氏名 印 （注） 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。 じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
住宅建設瑕疵担保責任保険. [注] 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第２条第４項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の建設瑕負担保割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び平成 年 月 日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 発注者 （住所） 支出負担行為担当官 （氏名） 印 受注者 （住所） （氏名） 印 〔注〕 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。
住宅建設瑕疵担保責任保険. １）保険法人の名称
住宅建設瑕疵担保責任保険. 別紙のとおり 〔注〕 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第２条第４項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、 住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の○○○○共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 なお、松川町議会の議決（松川町長の専決処分を含む。）があったときは、この契約書を地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第５項に規定する契約書とみなし、信義に従って、誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 年 月 日発注者 住 所 長野県下伊那郡松川町元大島3823番地 氏 名 松川町長 宮下 智博 受注者 住 所 氏 名 〔注〕 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。 （最終改正 平成 30（2018）年 11 月 28 日適用） ※消費税 10％対応 建 設 工 事 請 負 契 約 書 収 入 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 印 紙 ３ 工 期 年 月 日から年 月 日まで ４ 請負代金額 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。 ５ 契約保証金 ６ 調 停 人 〔注〕 発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定める場合は、氏名等を記載する。 ７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 〔注〕 この工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第 ９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、 (3)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用について記載した書面を添付する。 ８
住宅建設瑕疵担保責任保険. 注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第 ２条第４項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、（１）保険法人の名称、（２）保険金額、（３）保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。 ［注］ 受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名 を記入する。
住宅建設瑕疵担保責任保険. 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 発注者 住所氏名 受注者 住所氏名
住宅建設瑕疵担保責任保険. 注］ 住宅の新築工事の場合のみ記載する。 か し 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第２条 か し か し 第４項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険
住宅建設瑕疵担保責任保険. 別紙のとおり 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって、請負仮契約を締結するものとする。 なお、大町市議会の議決があったときは、この契約書を地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第5項に規定する契約書とみなし、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 発 注 者 住 所 氏 名 ○印 受 注 者 住 所
住宅建設瑕疵担保責任保険. (1)保険法人の名称 (2)保険金額
住宅建設瑕疵担保責任保険. 別紙のとおり 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日 発注者 住 氏 所 名 長野県佐久市中込３０５６番地 佐 久 市 佐久市長 栁 田 清 二 印 受注者 住 氏 所 名 印