住所利用サービスおよび登記利用サービス のサンプル条項

住所利用サービスおよび登記利用サービス. 1. コワーキング会員は、建物および本施設の住所または名称を、商業・法人登記の本店所在地として表記すること、事業に関する許認可等を受ける際の本店所在地または事業所として申請することまたは役所への届出等、公的な連絡先に定めたり届け出たりすることができません。 2. コワーキング会員は、建物および本施設の住所または名称を、名刺を含む一切の印刷物に記載もしくは掲載すること、郵便物の宛先とすること、またはホームページ等の電子媒体への掲示もしくは掲載することができません。 3. 本規約に基づいて、建物または本施設の住所および名称を用いて、商業・法人登記の本店登記する場合は住所利用の有料プラン(以下、「住所利用」といいます。)を申し込む必要があることを承諾するものとします。なお、商業・法人登記を新たに行った会員は、登記完了日から 1 ヶ月以内に、履歴事項全部証明書を甲に提出することを予め承諾するものとします。 4. 住所利用中または登記利用中であっても、甲が、建物または本施設での登記または住所利用が不適切と判断した場合には、事前告知なく会員登録を抹消することができるものとします。 5. 住所利用契約は、契約解除または会員を退会、または登録抹消に変更となった場合には、必ず有効期間内に別の住所への商業・法人登記の本店移転登記、各役所等への各種変更届出に加えて、郵便物の宛先、名刺を含む一切の印刷物への記 載・掲載およびホームページ等の電子媒体への掲示・掲載内容を全て変更することを予め承諾するものとします。 6. 住所利用契約を解除または会員を退会し、登録抹消されにもかかわらず、前項の変更が完了していないことが判明した場合には、違約金として、1 ヶ月当たり(30 日未満の期間は 1 ヶ月として計算)3 万円を甲に支払うことを予め承諾するものとします。 7. 住所利用契約は本施設にて郵便物または荷物を受領することができますが、甲が代理して郵便物または荷物を受領したことから生じるあらゆる責任を甲が負わないことを予め承諾するものとします。また、甲が代理して受領する郵便物または荷物が、重量は 3 ㎏・寸法は 1 辺が 40cm を超える物品、または危険物、生き物、植物、生鮮食料品類を含む場合、甲がこれを受け取らないことを予め承諾するものとします。また、甲は、独自の判断でオフィスプラン会員の受取未了の物品を返却し、または不合理もしくは不法と判断する物品の受け取りを拒否することができるものとします。 8. 会員は、本施設に届いた郵便物または荷物につき、到着から1ヶ月以内に受領しなければなりません。甲の連絡や催促にもかかわらず1ヶ月経過後において受領されない場合、甲は、何らの通知をすることなく処分または会員の自宅または活動拠点に対して該当する郵便物や荷物を転送することができるものとします。甲は、会員に対し、その際に発生した実費に処分手数料または転送手数料 1000 円(税別)を加えた金額を請求できるものとし、会員は、これに付随して発生したいかなる損害に対しても甲は責任を負わないことを予め承諾します。

Related to 住所利用サービスおよび登記利用サービス

  • 本サービスの利用 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録(以下「利用登録」といいます。)を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

  • 本サービスの終了 当社は、本サービスを終了することがあります。

  • サービスの利用時間 収納サービスの利用可能時間は、当組合(会)所定の利用時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により、当組合(会)所定の利用時間内でも利用できないことがあります。

  • 本サービスの利用料金 本サービスの利用料金は、別表1に規定される料金に申込書に記載された管理対象端末数を乗じて計算します。

  • 本サービスの種類 本サービスのプラン内容、条件等の詳細は別紙 1 のとおりとします。

  • 反社会的勢力の排除 1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 会員は、自らまたは第三者を利用して、当行に対し次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 3. 会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、貴社が請求することにより、貴社に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、貴社が事前求償権を行使することを承諾します。 4. 前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、会員がその責任を負います。 5. 会員は、本契約締結日時点で会員と当行との間に存在するいっさいの融資・ローン・クレジットカード取引についても、本条項が適用されることに同意いたします。

  • サービスの利用 本契約等に従って当社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。

  • サービスレベル 契約月」における「クラウド・サービス」の可用性 「契約月」における可用性 補償 (申告の対象である「契約月」における 「月額サブスクリプション料金」* の割合) *「クラウド・サービス」が IBM ビジネス・パートナーから取得されたものである場合、月額サブスクリプション料金は、申告の対象である「契約月」に対して有効な「クラウド・サービス」のその時点での最新の表示価格に基づいて計算され、それを 50% 割引した額となります。IBM は、直接お客様に払い戻します。 「可用性」は、以下のとおり算出されます。契約月における分単位の総時間数から、契約月における 「ダウンタイム」の分単位の総時間数を差し引き、それを契約月における分単位の総時間数で除することにより算出され、結果はパーセントで表します。

  • 保険金額の設定 保険金額は、補償の種類ごとに決めるものと、あらかじめ決まっているものがあります。 お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書等の保険金額欄でご確認ください。

  • 付帯サービス 当社は、カード利用に付帯するサービスまたは特典を付与することがあります。この場合、当社はその内容および関連する規約を公表または通知するものとし、会員は、上記の関連する規約に従い、付帯サービスまたは特典を利用します。会員は、当社の判断により、上記の内容および関連する規約が変更されることを承諾します。