保証の免除 のサンプル条項

保証の免除. 貴社による本システムおよび資料の使用は、貴社の利便性を目的として無償で提供されており、インテルおよびその供給者は、商品性、知的財産の非侵害、または特定の目的への適合性など、いかなる種類の明示的または黙示的な保証を行うものではありません。いかなる場合にも、インテルとその供給者は、ウェブサイトまたは資料の使用または非使用から生じるいかなる損害 (利益の損失、事業の中断、情報の喪失を含むがこれらに限定されない) に対して、インテルがそのような損害の可能性をあらかじめ知らされていたとしても、責任を負わないものとします。尚、間接および付随的な損害の責任の除外および制限を禁じる国または管轄においては、上記の制限はお客様に適用されません。
保証の免除. 限定保証は、以下の場合に、適用されません。 (a) 本ソフトウェアが本契約書または文書に従って使用されていない (b) 本ソフトウェアまたは本ソフトウェアの一部がMcAfee以外の主体によって変更されている (c) 本ソフトウェアの不具合がMcAfee提供ではない装置またはソフトウェアを原因として起こっている
保証の免除. 本ソフトウェア、本サービスならびにサードパーティソフトウェアおよびサードパーティサービスは、いかなる保証もなしに「現状有姿」で提供されます。Acronis および当該サードパーティは、商品性、特定目的への適合性、権原および財産的権利の不侵害ならびに安全性、信頼性、適時性および性能に関する保証を含むが、それらに限定されないあらゆる明示的、黙示的および制定法上の保証について、法律 により許可される最大限の範囲において明示的に免除されるものとします。Acronis は、本ソフトウェアまたは本サービスに含まれる機能が、利用者の要求を満たすこと、本ソフトウェアもしくは本サービスの運用が中断されない、もしくは誤りのないものであること、または本ソフトウェアもしくは本サービスの欠陥が是正されることについて保証いたしません。Acronis は、本ソフトウェアもしくは本サービスの利用または当該利用による結果、それらの正確性、信頼性その他について保証せず、また、いかなる表明も行いません。Acronis は、ユーザーが自ら選択する時点もしくは場所において本ソフトウェアもしくは本サービスにアクセスできる、もしくはそれらを利用できること、または Acronis がユーザーの要求に関する十分な能力を有することについて、表明または保証を行いません。Acronis またはそのサプライヤー、販売業者、ディーラー、代理人もしくは代表者(またはそれらの各従業員もしくは代理人)により提供される口頭または書面でのいかなる発言、情報または助言も、保証を形成するものではありません。利用者は、本ソフトウェアもしくは本サービス、または本ソフトウェアもしくは本サービスを通じ、これに関連して利用可能となるサードパーティのすべてのソフトウェアもしくはサービスの利用者によるダウンロードまたは利用が、利用者の自由裁量および危険負担によるものであること、ならびに利用者が自らのコンピュータシステムへの損傷またはその結果としてのデータの損失に関して全責任を負うことについて、理解し、同意します。一部の州その他の管轄地域では、黙示保証の除外が認められていないため、上記の除外が利用者に適用されない可能性があります。また、利用者は州および管轄地域ごとに異なるその他の権利を有する可能性もあります。ライセンサーが提供する可能性のある本サービスに関連してラ イセンシーは、ライセンシーのデータを含む物理ハードドライブを発送しまたは要請することができます。 ライセンシーは、ライセンサーとの間での物理ハードドライブの送付に関する損失に対する保険の購入について全責任を負います。ライセンサーは、輸送中またはその他の方法による損失に起因するハード ドライブの紛失、ハードドライブへの損傷およびハードドライブ上の本データの破損またはハードドライブに含まれる本データの開示を含むが、それらに限定されない事由についてすべての保証または責任を免除されるものとします。
保証の免除. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合するか、あるいは第三者の知的財産権を侵害しないことを保証するものではありません。

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  • 取引の依頼・依頼内容の確認等 1. 本サービスの取引の依頼は、第 4 条の本人確認手続を経た後、取引に必要な事項を当組合の指定する操作方法により行ってください。 2. 当組合が本サービスの取引の依頼を受けた場合、契約者に依頼内容を端末機器を通じて確認しますので、その内容が正しい時には、当組合の指定する操作方法により、確認した旨を当組合に伝達してください。当組合が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして、契約者の有効な意思により、かつ依頼内容が真正なものとみなし取り扱います。また、依頼した取引については、本規定において特に定めのない限り、取消、変更等はできないものとします。 3. 取引の依頼事項・内容および取引の完了結果については、当組合が指定する方法(受付完了確認画面、依頼内容の照会機能、通帳等)により、契約者の責任において必ず確認してください。なお、内容に不明な点がある場合等は、当組合にご確認ください。 4. 以下の事由等により、契約者から依頼された取引が処理できなかった場合には、当該取引が行われなかったことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。 (1) 振込・振替手続の処理時において、振込金額と振込手数料の合計金額、振替金額または払込手続の処理時において、払込金額が支払元の貯金口座(以下、「支払指定口座」といいます。)の支払可能残高(当座貸越を利用できる場合は、その範囲内の金額を含みます。)を超えるとき。 (2) 振替手続において入金先の貯金口座が解約済みのとき。 (3) 支払指定口座に対し契約者から支払停止もしくは解約の届出があり、それに基づき当組合が手続を行ったとき。 (4) 当組合の任意に定める回数を超えて暗証番号を誤って端末機器に入力したとき。 (5) 差押その他相当の事由が発生したとき。 5. サービス利用口座について同日に複数の引き落とし(本サービス以外の引き落としを含みます。)をする場合には、 その総額が支払指定口座の支払可能金額を超えるとき、その何れを引き落とすかは当組合の任意とします。また、万一、これにより損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いません。

  • 依頼内容の確定 契約者は、前項に基づき返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛てに送信することで回答してください。この回答が当組合所定の時間内に当組合に到着した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。 なお、回答が当組合所定の時間内に当組合に到着しなかった場合は、当該依頼は取消しされたとみなします。

  • 依頼内容の確認 契約者が取引に必要な事項を、当組合所定の操作により正確に当組合に送信してください。当組合が本サービスによる取引等の依頼を受けた場合に、当組合所定の本人確認終了後、依頼内容を確認し一致した場合に限り契約者からの依頼とみなし、当組合が受信した依頼内容を契約者が依頼に用いたパソコンに返信します。

  • 端末の障害 本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。 当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。 万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

  • サービス取扱時間 本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異なる場合があります。

  • サービス料金 1 有償サービスのご利用料金は、kintoneユーザー数および各オプションのプランによって決定します。サービス料金の詳細につきましては、ホームページ等の価格表をご確認ください。価格表に記載のない場合は、個別の御見積書にて提示するものとします。また、有償サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかる場合があります。なお、有償サービスのご利用にあたり、kintoneの使用料、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通 信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。契約者ご自身が、別途通信事業者に対してお支払ください。 2 契約時にキャンペーン価格が適用される場合は、適用期間経過後は通常料金が適用されます。 3 契約者はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。 4 契約者は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。 5 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。

  • 名 称 当共同企業体は、 共同企業体(以下「当企業体 」という。)と称する。 (事務所の所在地)

  • 利 息 (1) 各本社債の利息は、メキシコペソによる額面金額に対して年 6.40%の利率で、利息起算日であ る 2017 年 12 月 14 日(同日を含む。)から 2021 年 12 月 14 日(以下「満期償還日」という。)又 は(適用ある場合)期限前償還される日(いずれも同日を含まない。)までこれを付す。利息の 支払いは、2018 年6月 14 日を初回とし、それ以降満期償還日又は期限前償還される日(いずれ も同日を含む。)まで、毎年6月 14 日及び 12 月 14 日(以下、それぞれ「利払日」という。)に、下記「3. 支払い」の規定に従って後払いで支払われる。利息起算日又は前利払日(いずれも同 日を含む。)から当該利払日(同日を含まない。)までの利息期間の利息として、額面金額 10,000 メキシコペソの各本社債につき支払われる利息の金額は、各利息期間について 320.00 メキシコ ペソであり、期限前償還の場合は、期限前償還日までに発生した金額である。 利払日が営業日(下記に定義される。)に当たらない場合には、翌営業日を利払日とする(ただし、かかる日が翌暦月に属する場合は、当該利払日は直前の営業日とする。)。なお、かかる利払日の調整がなされた場合であっても、支払われるべき金額の調整は、一切なされない。

  • サービス利用の停止 1. 本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。 2. 当金庫に登録されているキャッシュカード暗証番号と異なるキャッシュカード暗証番号を、当金庫所定の回数以上連続して入力された場合は、お客様に対する本サービスの提供を停止します。 3. キャッシュカードや通帳紛失等の届出があり、当金庫が当該届出に係る所定の手続きを行った場合は、本サービスを利用することができません。 4. 前3項により本サービスの利用を停止した場合において、お客様が本サービスの利用を再開する場合には、当金庫所定の手続きにより当金庫に依頼するものとします。

  • 宿泊客の契約解除権 1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。 2. 当ホテルは宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合 (第 3 条 2 項規定により当ホテルが申込金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合で あって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第 2 に掲げ るところにより違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第 4 条 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。 3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時(予め到着時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。