保証、賠償責任の制限 のサンプル条項

保証、賠償責任の制限. 6.1 本契約には保証と見なされる記載は含みません。本件ソフトウェアに関する保証に関する情報は、すべて xxx.xxxxxxxxxxx.xxx で入手してください。もしくは、お客様の要請によって提示される適用保証方針のみに記載されるものとします。 6.2 当社（役員、取締役、従業員、代理人、その他サプライヤー及びライセンサー）は、本契約に生起または関係して、お客様（お客様に関係のあるその他の機関や人物を含む）に対し、偶発的、誘発的、間接的、特別侵害、懲罰的な損害賠償、利益損失、収入減、ビジネスチャンスの損失、データや情報の損失やアクセス不能、その他の金銭的損失にはいかなる賠償責任を負わないものとします。これは、責任負担が契約への記載の有無もしくは不法行為（過失もしくは厳密な製造物責任を含む）の有無にかかわらず、また、当社（役員、取締役、従業員、代理人、サプライヤー及びライセンサーを含む）がかかる損害または損失の可能性について忠告されている場合も同様とします。 6.3 いかなる場合も、本契約に起因あるいは関連した当社の債務総額は、適用される本件プログラムのライセンスに対してお客様が当社に支払った料金を超過しないものとします。お客様は、本件プログラムの価格設定及び本契約の諸条件は、本契約に記載されているリスク配分を反映したものであり、当社はかかる補償の上限なくしては本契約を締結しないことを理解いただくものとします。 6.4 上記第第 6 条 6.1 項 及び第 6.2 項の賠償責任の上限は、次の事態や状況には適用されないものとします。 (a) 欠陥製品に対する賠償責任に関する加盟国の法規、規則並びに行政規定の接近に関する 1985 年 7 月 25 日付の欧州理事会指令 85/374/EEC に関しては、契約による上限もしくは免責できないとされる限りにおいての、欠陥製品への賠償責任、 (b) 身体障害、 (c) かかる損害や損失が当社の故意もしくは重大な過失のある行いによるものであった場合。 但し、国・州によっては偶発的損害もしくは結果的損害の免責や制限が認めていない場合もあり、かかる場合には上記の制限や免責は適用されないこともあります。