保険証券の発行について. 保険契約証を交付している場合、保険契約証は保険証券にかわるものです。ご請求のある場合は、別に保険証券を発行いたします（保険契約証は回収させていただきます。）。
保険証券の発行について. 保険証券を発行する場合 → 保険証券の発行に関する特約 16 45 共同保険について 共同保険によりお引受けする場合 → 共同保険に関する特約 18 46
準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスの利用停止 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その契約者による本サービスの利用を直ちに停止できるものとします。
専属的合意管轄裁判所 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本サービスの利用開始日 当社は、前条に基づき当社が承諾した日を本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）とし、利用開始日から本サービスを提供します。
お願い 保険証券は★切に保管してください。
取引限度額 本サービスの取引限度額は、各取扱収納機関の定める取引限度額の範囲内とします。
総合振込・口座振込・給与振込・賞与振込共通規定 １ 伝送契約者は、伝送サービスを利用して、 総合振込または給与振込・口座振込・賞与振込を行う場合、 当組合（会）に対して、当組合（会）所定の振込手数料および振込手数料合計額にかかる消費税相当額 （以下、「伝送振込手数料等」 といいます。） を、当組合（会）所定の方法により支払うものとします。
共通事項 当社は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することがあります。
準拠法・管轄裁判所 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
契約締結の拒否 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。