信販取引の取扱方法. 1. 乙は、丙と顧客とのクレジット契約の内容を熟知した上で信販取引を取扱うものとします。
2. 乙が本契約に基づいて顧客と原因取引を行うときは、加盟店は、予め顧客より、丙の顧客に対する信用調査に必要な事項の 告知を受け、これを丙に通知するものとします。
3. 乙は、顧客よりクレジット契約の申込みを受けたときは、直ちに丙所定のクレジット申込書等に商品名（役務の内容）、現金販売価格、手数料、支払総額、販売形態その他原因取引及びクレジット契約の内容を明らかにする事項を記入の上、顧客に自署・捺印させ、申込書等の控を交付するものとします。
4. 割賦販売法の定めにより、丙がクレジット契約の内容を明らかにする事項等を記載した書面（以下「クレジット書面」という）を交付する必要があるときは、乙は、丙に代わって当該書面を交付する ものとします。
5. 丙が顧客とのクレジット契約締結にあたり、連帯保証人の付保、抵当権・質権等の担保権の設定又は実印の使用及び印鑑登録証明書の添付等を条件とした場合は、乙は、顧客に連帯保証人を付保させ、又は顧客から設定契約書、登記済証、委任状、印鑑登録証明書等の必要書類を徴求し、これを丙に提出するものとします。
6. 契約者が未成年の場合、乙は、原因取引及びクレジット契約の締結に際し、親権者の同意を 得るものとします。
7. クレジットカードの取扱いについては、末尾【クレジットカード取引方法】のとおりとします。
信販取引の取扱方法. 特定商取引法の定めに従い、顧客からその申込の撤回又は解除（過量販売に係る解除）の通知を乙が 括して支払うものとします。 力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
1. 乙は、丙と顧客とのクレジット契約の内容を熟知した上で信販取引を取扱うものとします。
2. 乙が本契約に基 受けたとき。
信販取引の取扱方法. １． 加盟店は、当社と顧客とのクレジット契約の内容を熟知した上で信販取引を取扱うものとします。
２． 加盟店が本契約に基づいて顧客と原因取引を行うときは、加盟店は、予め顧客より、当社の顧客に対する信用調査に必要な事項の告知を受け、これを当社に通知するものとします。
３． 加盟店は、顧客よりクレジット契約の申込みを受けたときは、直ちに当社所定のクレジット申込書等に商品名（役務の内容）、現金販売価格、手数料、支払総額、販売形態その他原因取引及びクレジット契約の内容を明らかにする事項を記入の上、顧客に自署させ、申込 する事項等を記載した書面（以下「クレジット書面」という）を交付する必要があるときは、加盟店は、当社に代わって当該書面を交付するものとします。