個人信用情報機関の利用及び登録 のサンプル条項

個人信用情報機関の利用及び登録. 1 本人会員及び本人会員として入会を申込まれた方（以下併せて「本人会員等」といいま す。）は、本人会員等の与信判断、与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を 業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、本人会員及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第 39 条等により、本人会員等の支払能力の調査の目的に限り、それらを利用することに同意します。 2 本人会員等の会員規約に係る契約（以下「本契約」といいます。）に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、本人会員等の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。 登録期間 当社が個人信用情報機関に照会した日から 6 ヶ月間 契約期間中及び契約終了後 5 年以内 契約期間中及び契約終了日から 5 年間 3 当社の加盟個人信用情報機関の名称、住所、連絡先並びに提携個人信用情報機関は、以下に記載の通りです。また、当社が本契約の期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 株式会社シー・アイ･シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関） 〒▇▇▇-▇▇▇▇ 東京都新宿区西新宿 1-23-7新宿ファーストウエスト 15 階TEL ▇▇▇▇-▇▇▇-▇▇▇ ▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇.▇▇.▇▇/ ※ 株式会社シー･アイ･シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。 ※ 株式会社シー･アイ･シーに登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等、支払回数等契約内容に関する情報、年間請求予定額、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等となります。 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関） 〒▇▇▇-▇▇▇▇ 東京都台東区北上野 1-10-14住友不動産上野ビル 5 号館TEL0570-055-955 ▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/ 全国銀行個人信用情報センター 〒▇▇▇-▇▇▇▇ 東京都千代田区丸の内 1-3-1TEL0120-540-558 又は 03-3214-5020▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇/pcic/

個人信用情報機関の利用及び登録. 1. 会員は、当社が本契約(本申込を含む。以下同じ)に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下、「加盟個人信用情報機関」という)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」という)に照会し、会員の個人情報(各機関の加盟会員によって登録された情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報等の独自に収集・登録した情報を含む)が登録されている場合には会員の支払能力・返済能力に関する調査の目的に限り、これを利用することに同意するものとします。 2. 会員は、会員の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟個人信用情報機関に「表-1」に定める期間登録され、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により会員の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意するものとします。 [表-1] 登 録 情 報 登 録 期 間 本契約に係る申込をした事実 個人信用情報機関を利用した日から6 ヶ月間 本契約に係る客観的取引事実 契約期間中及び契約終了後５年以内 債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後５年間 3. 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の名称等は本規約末尾に記載のとおりとします。また、当社は、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し利用・登録する場合は、別途、書面により通知し会員の同意を得るものとします。 4. 加盟個人信用情報機関に登録する会員の個人情報は、本規約末尾に記載のとおりとします。

個人信用情報機関の利用及び登録. １ 会員等は、会員等の与信判断、与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟信用情報機関」といいます。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、会員及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第 ３９条等により、会員等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。 ２ 会員等は、会員等の本契約に関する客観的な取引に基づく個人情報が、当社の加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力を調査するために利用されることに同意します。

個人信用情報機関の利用及び登録. 1 本人会員及び本人会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本人会員等」といいます。）は、本人会員等の与信判断、与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下 「加盟個人信用情報機関」といいます。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、本人会員及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第39条等により、本人会員等の支払能力の調査の目的に限り、それらを利用することに同意します。 2 本人会員等は、本人会員等の会員規約に係る契約（以下「本契約」といいます。）に関する客観的な取引に基づく個人情報が、当社の加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、本人会員等の支払能力を調査するために利用されることに同意します。

個人信用情報機関の利用及び登録. 1. 本会員等は、保証会社が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関に加入する貸金業者その他与信事業者等・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」といいます。）に対する当該情報の提供を業とするもの。）について以下のとおり同意します。 (1) 保証会社が自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法及び貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。）のためにそれぞれが加盟する個人信用情報機関（以下 「加盟個人信用情報機関」といいます。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関 （以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、当該各機関によって登録された不渡情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、及び本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報など、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録した情報を含みます。以下本条において同じ。）が登録されている場合はこれを利用すること。 (2) 加盟個人信用情報機関に、本会員等の本約款に関する客観的な取引事実に基づく個人情報及び当該機関が独自に収集した情報が本約款末尾の「登録情報及び登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限ります。）のためにこれを利用されること。 (3) 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性及び最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関及び当該機関の加盟会員が個人情報を相互 に提供し、利用すること。 2. 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関は、本約款末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本約款末尾の「登録情報及び登録期間」表に定める事実とします。なお、当行または保証会社が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。

個人信用情報機関の利用及び登録. 1. 本会員及び本会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本会員等」といいます。）は、当行又はＪＣＢが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関に加入する貸金業者その他与信事業者等・包括信用購入あっせん業者（以下「加盟会員」といいます。）に対する当該情報の提供を業とする者。）について以下のとおり同意します。 (1) 両社が自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法及び貸金業法により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。）のためにそれぞれが加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、当該各機関によって登録された不渡情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、及び本人確認資料の紛失・盗難等に係る本人から申告された情報など、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録した情報を含みます。以下本条において同じとします。） が登録されている場合はこれを利用すること。 (2) 加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報及び当該機関が独自に収集した情報が本規定末尾の「登録情報及び登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査又は転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法及び貸金業法により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限ります。）のために利用されること。 (3) 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性及び最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関及び当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。 2. 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関は、本規定末尾に記載の個人信用情報機関と します。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、当行又はＪＣＢが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のう え同意を得るものとします。