Contract
第１章 総則 第１条（会員）
1. 株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）及び株式会社ジェーシービー（以下「Ｊ ＣＢ」といいます。）が運営するカード取引システム（以下「ＪＣＢカード取引システム」といいます。）に当行及びＪＣＢ（以下「両社」といいます。）所定の入会申込書等において、本規定を承認のうえ、会員区分を指定して申し込まれた方で両社が審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
2. ＪＣＢカード取引システムに両社所定の入会申込書等において、本規定を承認のうえ、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、両社が審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。
3. 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（次条第１項で「家族カード」として定義されるものをいいます。以下本条において同じとします。）を使用して、本規定に基づくカード利用（第３章（ショッピング利用、金融サービス）に定めるショッピング及び金融サービス（キャッシング１回払い及びキャッシングリボ払いをいいます。以下同じとします。）並びに第５条に定める付帯サービス等の利用の全部又は一部をいいます。以下同じとします。）を行う一切の権限（以下「本代理権」といいます。）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消又は無効等の消滅事由がある場合は、第44条第５項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
4. 本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規定を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規定を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規定に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
5. 本会員と家族会員を併せて会員といいます。
6. 会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
7. 会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード（次条第１項に定めるものをいいます。以下本条において同じとします。）の利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無等が異なります。
8. 本会員は、当行が発行する他のクレジットカードと重複して申込みできないものとします。
第２条（カードの貸与及びカードの管理）
1. 当行は、会員本人に対し、両社が発行するクレジットカード（以下「カード」といいます。また、「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」といいます。）を貸与します。カードには、ＩＣチップが組み込まれたカード（以下「ＩＣカード」といいます。）を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2. カードの表面には会員氏名、会員番号及びカードの有効期限等（以下「会員番号等」といいます。）が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される７桁の数値のうち下３桁の数値をいいます。会員番号等とセキュリティコードを併せて
「カード情報」といいます。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用（第22条に定めるものをいいます。以下同じとします。）をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
3. カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡若しくは担保提供すること、又はカード情報を預託し若しくは使用させることを一切してはなりません。
第３条（カードの再発行）
1. 両社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等又はカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、両社が審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発行についても当行所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は両社が別途公表します。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
2. 両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。
第４条（カードの機能）
1. 会員は、本規定に定める方法、条件によりカードを使用することによって第３章（ショッピング利用、金融サービス）に定める機能を利用することができます。
2. ショッピング利用は、会員が加盟店（第22条に定めるものをいいます。以下同じとします。）から商品・権利を購入し、又は役務の提供を受けることの代金につき、会員が当行に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当行は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
3. 金融サービスは、会員が当行所定のＡＴＭ等を利用する方法等により、当行から金銭を借り入れることができる機能であり、キャッシング１回払い、海外キャッシング１回払い及びキャッシングリボ払い（第30条から第31条までに定めるものをいいます。以下同じとします。）の３つのサービスからなります。
第５条（付帯サービス等）
1. 会員は、第３章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当行、ＪＣＢ又はサービス提供会社（当行又はＪＣＢが提携する第三者をいいます。以下同じとします。）が提供するカード付帯サービス及び特典（以下「付帯サービス」といいます。）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービス及びその内容については、当行が書面その他の方法により通知又は公表します。
2. 付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規定又は付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、又は両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第２条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号等を確認できないＥＴＣカード等又はモバイル端末等は含まれません。以下本項において同じとします。）をサービス提供会社若しくは加盟店等に提示することを求められる場合又は加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当行、ＪＣＢ又はサービス提供会社所定の方法に基づき、サービスを利用するものとします。
4. 当行、ＪＣＢ又はサービス提供会社が必要と認めた場合には、当行、ＪＣＢ又はサービス提供会社は付帯サービス及びその内容を変更することがあります。
第６条（カードの有効期限）
1. カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。
2. 両社は、カードの有効期限までに退会の申出のない会員で、両社が審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。）を発行します。会員は、有効期限を経過したカードを直ちに切断、破棄するものとします。この切断、破棄の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第７条（暗証番号）
1. 会員は、カードの暗証番号（４桁の数字）を両社に登録するものとします。ただし、会員からの申出のない場合、又は当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、当行が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
2. 会員は、暗証番号を新規登録又は変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善
良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、当行に責のある場合を除き、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと認め、その利用代金はすべて本会員の負担とします。
3. 会員は、当行所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、ＩＣカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（両社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。）。
第８条（年会費）
1. 本会員は、有効期限月（カード上に表示された年月の月をいいます。）の３か月後の月の約定支払日（ただし、入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の約定支払日）に当行に対し、当行が通知又は公表する年会費（家族会員の有無・人数によって異なります。）を毎年支払うものとします。ただし、年会費が当該約定支払日に支払われなかった場合には、翌月以降の約定支払日に請求されることがあります。なお、当行又はＪＣＢの責に帰すべき事由によらない退会又は会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
2. カードの種類によって年会費の支払日が異なる場合があります。この場合、当行が通知又は公表します。
第９条（届出事項の変更）
1. 会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、お支払い口座（第33条第１項に定めるものをいいます。）、暗証番号、家族会員等（以下「届出事項」といいます。）について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。
2. 前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更内容の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3. 第１項の届出がないため、当行からの通知又は送付書類その他のものが延着又は到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第１項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第10条（会員区分の変更）
1. 本会員が申し出、両社が審査のうえ承認した場合、会員区分は変更になります。会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
2. 本会員が新たに別の会員区分を指定して入会を申し込んだ場合は、両社に対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。暗証番号は第７条第１項を準用するものとします。
3. 会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じて当行が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員等の有無、手数料率等の条件が新たに適用されます。また、家族会員等の契 約、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。
第11条（取引時確認等）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいいます。）が当行所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行が判断した場合は、当行は入会を断ること、カードの利用を制限すること又は会員資格を喪失させることがあります。
第11条の２（反社会的勢力の排除）
1. 会員及び入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」といいます。）は、暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は
外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の９者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下この項及び第44条第４項(6)において、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて両社の信用を毀損し、又は両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2. 当行は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規定に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当行が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、当行は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第40条第１項(10)の規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第44条第４項(6)及び(7)の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3. 前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4. 第１項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
(2) 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(6) その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第12条（業務委託）
会員は、当行が代金決済事務その他の事務等をＪＣＢに業務委託することを予め承認するものとします。
第２章 個人情報の取扱い
第13条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
1. 会員等は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1) 本契約（本申込みを含みます。以下同じとします。）を含む当行又はＪＣＢ若しくは両社との取引に関する与信判断（ＪＣＢにおける第36条第１項の委託に基づく連帯保証を行うか否かの審査を含みます。）及び与信後の管理のために、以下の①から➃までの個人情報を収集、利用すること。
① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねます。以下同じとします。）、勤務先、職業、カードの利用目的、Ｅメールアドレス等、会員等が入会申込時及び第９条等に基づき入会後に届け出た事項。
② 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③ 会員のカードの利用内容、カードの支払い状況。
④ 会員等のお問い合わせ内容（お問い合わせにより知り得た情報を含みます。）。
⑤ 会員等が入会申込時及び入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当行又はＪＣＢが収集したクレジット利用・支払履歴。
⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項又は会員等が当行に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑦ 当行又はＪＣＢが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①から③までのうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑧ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑨ 与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
⑩ インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所及び請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます。）。
➃ インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）。
(2) 以下の目的のために、前号①から⑤まで及び⑨の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付又は本号④に定める営業案内について当行又はＪＣＢに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申出は本規定末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
① カードの機能、付帯サービス等の提供。
② 当行若しくはＪＣＢ又は両社のクレジットカード事業その他の当行若しくはＪＣＢ又は両社の事業（当行又はＪＣＢの定款記載の事業をいいます。以下「両社事業」といいます。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査及び会員等の親族との取引上の判断を含みます。）。
③ 両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査。
④ 両社事業における宣伝物の送付又は電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、当行、ＪＣＢ又は加盟店その他の営業案内及び貸付の契約に関する勧誘。
⑤ 刑事訴訟法第197条第２項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
(3) 本契約に基づく当行又はＪＣＢの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①から➃までの個人情報を当該業務委託先に預託すること。
(4) 本規定に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担する債務について、本会員が当行の指定する保証会社（以下「保証会社」といいます。）に対し保証を委託した場合に、本項(1)①から➃までの個人情報を当該保証会社に預託すること。
(5) 割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、イ ンターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情 報とデバイス情報に含まれる本項(1)⑩及び➃の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的 に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認 手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合がありま す。両社は当該業務のために、本項(1)⑩及び➃の個人情報を不正検知サービスを運営する事業 者に提供し、当該事業者から分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライ ン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期 間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サー ビスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCBのホームページ内の J/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。
(6) 会員等は、本項(1)①から③までの個人情報を、日本郵政グループ・プライバシーポリシー及びゆうちょ銀行プライバシーポリシーに基づき、日本郵政グループ各社で次の目的のために利用することに同意します。本号に基づく利用に係わる個人情報の管理について、責任を有する者は日本郵政株式会社となります。なお、日本郵政グループ各社の範囲その他詳細についてはインターネットの日本郵政株式会社ホームページ又はゆうちょ銀行ホームページ「日本郵政グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について」をご確認ください。
① 各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
② 各種サービスのご提供に際しての判断のため
③ 各種リスクの把握及び管理など、グループとして経営管理業務の適切な遂行のため
2. 会員等は、当行、ＪＣＢ及びＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社が、与信判断（ＪＣＢにおける第36条第１項の委託に基づく連帯保証を行うか否かの審査を含みます。）及び与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、前項(1)①から⑤まで及び⑨の個人情報
（次条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除きます。）を共同利用すること
に同意します（ＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社は次のホームページにて確認できます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）。なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
3. 会員等は、ＪＣＢが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」といいます。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第１項(1)①から④まで及び⑨の個人情報を共同利用することに同意します（共同利用会社及び利用目的は本規定末尾に記載のとおりです。）。なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
第14条 （個人信用情報機関の利用及び登録）
1. 本会員及び本会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本会員等」といいます。）は、当行又はＪＣＢが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関に加入する貸金業者その他与信事業者等・包括信用購入あっせん業者（以下「加盟会員」といいます。）に対する当該情報の提供を業とする者。）について以下のとおり同意します。
(1) 両社が自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法及び貸金業法により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。）のためにそれぞれが加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、当該各機関によって登録された不渡情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、及び本人確認資料の紛失・盗難等に係る本人から申告された情報など、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録した情報を含みます。以下本条において同じとします。） が登録されている場合はこれを利用すること。
(2) 加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報及び当該機関が独自に収集した情報が本規定末尾の「登録情報及び登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査又は転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法及び貸金業法により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限ります。）のために利用されること。
(3) 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性及び最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関及び当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2. 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関は、本規定末尾に記載の個人信用情報機関と します。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、当行又はＪＣＢが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のう え同意を得るものとします。
第15条（個人情報の開示、訂正、削除）
1. 会員等は、当行、ＪＣＢ、ＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社、共同利用会社及び加盟個人信用情報機関に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(1) 当行に対する開示請求：本規定末尾に記載の当行相談窓口へ
(2) ＪＣＢ、ＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社及び共同利用会社に対する開示請求：本規定末尾に記載のＪＣＢ相談窓口へ
(3)加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本規定末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2. 万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第16条（個人情報の取扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、又は本章に定める個人情 報の取扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第１項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付
又は同④に定める当行、ＪＣＢ又は加盟店等の営業案内等に対する中止の申出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申出は本規定末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。
第17条（契約不成立時及び退会後の個人情報の利用）
1. 両社が入会を承認しない場合であっても入会申込みをした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第13条に定める目的（ただし、第13条第１項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付及び同④に定める当行、ＪＣＢ又は加盟店等の営業案内等を除きます。）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 第44条に定める退会の申出又は会員資格の喪失後も、第13条に定める目的（ただし、第13条第
１項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付及び同④に定める当行、ＪＣＢ又は加盟店等の営業案内等を除きます。）及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第３章 ショッピング利用、金融サービス第18条（標準期間）
本規定においては、前月16日から当月15日までを標準期間といいます。
第19条（利用可能枠）
1. 当行は、本会員につき、商品ごとの利用可能枠として、次の利用可能枠を審査のうえ決定します（商品ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」といいます。）。
① ショッピング１回払い利用可能枠
② ショッピングリボ払い利用可能枠
③ ショッピング分割払い／ショッピングスキップ払い利用可能枠
④ ショッピング２回払い利用可能枠
⑤ ボーナス１回払い利用可能枠
⑥ キャッシング１回払い利用可能枠
⑦ 海外キャッシング１回払い利用可能枠
⑧ キャッシングリボ払い利用可能枠
2. 前項の機能別利用可能枠は、以下のとおり、３つの商品群に分類され、商品群ごとの利用可能枠（以下「内枠」といいます。）が設定されます。各商品群に属する機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、当該商品群に係る内枠となります。
(1) 前項①の機能別利用可能枠・・・「ショッピング枠」として分類
(2) 前項②から⑤までの機能別利用可能枠・・・「ショッピング残高枠」として分類
(3) 前項⑥から⑧までの機能別利用可能枠・・・「キャッシング総枠」として分類
3. 第１項①から⑧までの機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠（以下「総枠」といいます。）となります。機能別利用可能枠、内枠及び総枠を総称して、利用可能枠といいます。
4. 当行は、会員のカード利用状況及び本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠を増額又は減額することができるものとします。ただし、本会員より増額を希望しない旨の申出があった場合は増額しないものとします。また、当行所定の書面の提出がないときには、減額されることがあります。
5. 当行は、本会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、本会員の信用状況及び本会員が増額を希望する理由その他の事情を考慮して、一時的に利用可能枠を増額する場合があります。この場合、当行が設定した増額期間が経過することにより、当行からの何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻ります。なお、当行は本会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。
6. 第１条第８項にかかわらず、本会員が当行から複数枚のＪＣＢカード（当行が発行する両社所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含みます。以下同じとします。）の貸与を受けた場合、それら複数枚のＪＣＢカード（ただし、一部のＪＣＢカードは除きます。）全体における利用可能枠は、原則として各ＪＣＢカードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額（当該金額を「総合与信枠」といいます。）となり、それら複数枚のＪＣＢカードにおける利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各
ＪＣＢカードにおける利用可能枠は、当該ＪＣＢカードについて個別に定められた金額となります。
7. 当行は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国又は地域において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国ＰＥＰｓ（外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者及びその家族等として、同施行令において定められている者をいいます。以下同じとします。）に対して、カードの利用を制限することができるものとします。また、当行は会員が特定の国等へ居住する場合又は外国ＰＥＰｓであると認める場合、キャッシング総枠を消滅させることによりキャッシングサービス等の利用を停止できるものとします。
第20条（利用可能な金額）
1. 会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第３項までの定めは、ショッピング利用及び金融サービス利用のすべてに適用されます。
(1) 会員が利用しようとする商品の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高
（なお、前条第１項③の利用可能枠に係る利用残高は、ショッピング分割払いの利用残高とショッピングスキップ払いの利用残高の合計額となります。）を差し引いた金額
(2) 会員が利用しようとする商品の属する内枠から当該内枠に係る利用残高を差し引いた金額
(3) 総枠から会員の全利用残高を差し引いた金額
2. 前項の利用残高とは、会員のカード利用に基づき当行に対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問いません。また、キャッシング１回払い手数料、キャッシングリボ払い利息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料及び遅延損害金は除きます。）で、当行が未だ本会員からの支払いを確認できていない金額をいい、本会員分及び家族会員分を合算した金額をいいます。
3. 第１条第８項にかかわらず、本会員が当行から複数枚のＪＣＢカードの貸与を受け前条第５項の適用を受ける場合は、前２項にかかわらず、第１項の利用残高は、本会員が保有するすべての ＪＣＢカード及び当該ＪＣＢカードに係る規定に基づき発行された家族カードの利用残高を合算した金額となります。
4. 本会員は、利用可能枠を超えるカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。
5. 会員が、前条第１項②③④又は⑤の機能別利用可能枠を超えてショッピングリボ払い、ショッ ピング分割払い、ショッピング２回払い、ボーナス１回払いによるショッピング利用をした場合、当該機能別利用可能枠を超過した利用はショッピング１回払いを指定したものと同様に取り扱わ れます。
第21条（手数料率、利率の計算方法等）
1. 手数料率、利率（遅延損害金の利率を含みます。以下本条において同じとします。）等の計算方法については、本規定において別途定める場合を除き、１年を365日（うるう年は366日）とする日割方式とします。
2. 当行は金融情勢の変化等により、本規定及びその他の諸契約に基づくカード利用に係る手数料率及び利率を変更することがあります。
第22条（ショッピングの利用）
1. 会員は、ＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社若しくはＪＣＢの関係会社の認める国内又は国外のＪＣＢカードの取扱加盟店（以下「加盟店」といいます。）において、次項から第５項までに定める方法又は両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当行に対して委託することにより、加盟店から商品若しくは権利を購入し、又は役務の提供等を受けること（以下「ショッピング利用」といいます。）ができます。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が当行に対して弁済委託を行ったものとみなし、当行は、自ら又は第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2. 会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含みます。）において、ＪＣＢ所定の方法により、カードを提示し、若しくは非接触ＩＣカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号
を入力すること、又は、署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名又は加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等に代えて所定の手続きを行うことにより、又は売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、ショッピング利用ができることがあります。
3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信若しくは通知する方法により、又は当該方法に加えてセキュリティコード若しくはＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（Ｔ Ｍ）利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示及び売上票への署名を省略することができます。
4. 両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
5. 通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合又は退会若しくは会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会又は会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当行又は ＪＣＢが会員に代わって当該変更、退会又は会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。また、会員に、退会又は会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、本会員は第44条第１項なお書き及び第44条第４項なお書きに従い、支払義務を負うものとします。
6. 会員のショッピング利用に際して、加盟店が当該利用につき当行に対して照会を行うことにより当行の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利及び提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
7. ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じとします。）が加盟店に提示又は通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当行、ＪＣＢ又はＪＣＢの提携会社は次の各号の対応をとることができます。
(1) 当行が事前又は事後に、電話等の方法により直接又は加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認すること。
(2) 当行、ＪＣＢ又はＪＣＢの提携会社が加盟店より依頼を受けた場合、会員の会員番号、氏名、住所、電話番号その他ショッピング利用の申込者が当該加盟店に届け出た情報と会員が両社に 届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答すること。
(3) 当行が、第三者によるカードの不正利用の可能性があると判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を留保又は断ること。
(4) 当行又はＪＣＢが、ショッピング利用の申込者に対してセキュリティコード又はＪ／Ｓｅｃ ｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定に定めるパスワードの入力を求めること、及び申込者がセキュリティコード又はＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合に会員によるカードの利用を一定期間制限すること。
8. 当行は、約定支払額（第33条第１項に定めるものをいいます。）が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部又は一部について延滞が発生している場合、その他会員のＪＣＢカードの利用状況及び本会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用を断ることがあります。
9. 家族会員が家族カードを利用して商品・権利を購入し又は役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
10. 会員は、 現金を取得することを目的として商品・権利の購入又は役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第19条第2項に定めるものをいいます。）を利用すること
（以下「ショッピング枠現金化」といいます。）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
(1) 商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金又は現金に類似するものの交付を受ける方式
(2) 商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等
を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
(3) 現行紙幣若しくは貨幣、又はこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
11. 貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限られません。）、パソコン等の一部の商品の購入、電子マネ ーの入金等については、第20条第１項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピ ング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。
第23条（立替払いの委託）
1. 会員は、前条第１項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当行に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は当行が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、ＪＣＢが認めた第三者を経由する場合があります。
(1) 当行が加盟店に対して立替払いすること。
(2) ＪＣＢが加盟店に対して立替払いしたうえで、当行がＪＣＢに対して立替払いすること。
(3) ＪＣＢの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当行が当該ＪＣＢの提携会社に対して立替払いすること。
(4) ＪＣＢの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、ＪＣＢが当該ＪＣＢの関係会社に対して立替払いし、さらに当行がＪＣＢに対して立替払いすること。
2. 商品の所有権は、当行が加盟店、ＪＣＢ又はＪＣＢの提携会社に対して支払いをしたときに当行に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当行に留保されることを、会員は承認するものとします。
3. 第１項にかかわらず、当行が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当行、ＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社又はＪＣＢの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる 場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとし ます。
第24条（ショッピング利用代金の支払区分）
1. ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピング１回払い、ショッピング２回払い、ボーナス１回払い、ショッピングリボ払い又は支払回数が３回以上でかつ当行所定の支払回数のショッピング分割払い（以下「ショッピング分割払い」といいます。）のうちから、会員がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピング２回払い、ボーナス１回払い、ショッピングリボ払い又はショッピング分割払いは、当行が指定する加盟店においてのみ利用できるものとします。なお、ショッピング２回払い、ボーナス１回払い、ショッピングリボ払い及びショッピング分割払い取扱加盟店において会員が支払区分を指定しなかった場合は、すべてショッピング１回払いを指定したものとして取り扱われます。また、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に所定の手数料が加算されます。
2. 前項にかかわらず、当行が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払い、ショッピング分割払い又はショッピングスキップ払いに指定することができます。会員は、当該サービスに関する規定・特約等がある場合はそれに従うものとします。ただし、いずれの場合でも、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他当行が指定するものについては、以下の方式による支払区分の指定を行うことはできず、ショッピング
１回払いのみの指定となります。
(1) 本会員が申し出、以後のショッピング利用代金の支払いをすべてショッピングリボ払いとする方式。なお、本方式を利用する場合は、本規定末尾の手数料率となります。
(2) 当行が別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して 申し出、当行が指定した月の約定支払日から別の支払区分を指定したショッピング利用代金を ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い又はショッピングスキップ払いに変更する方式。本方式を利用する場合は、カード利用日にショッピングリボ払い、ショッピング分割払い又は ショッピングスキップ払いの指定があったものとします。なお、１回のショッピング利用の代 金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。
第25条（ショッピング利用代金の支払い）
1. 本会員は、会員が標準期間においてショッピング利用を行った場合、第22条における当行、Ｊ ＣＢ、ＪＣＢの提携会社、ＪＣＢの関係会社又は加盟店の各間の立替払いの有無にかかわらず、次項、第３項の場合を除き、以下のとおり支払うものとします。
(1) ショッピング１回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日
(2) ショッピング２回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額の半額（１円単位とし、端数が生じた場合は初回の約定支払日に算入します。）を、標準期間満了日の属する月の翌月 及び翌々月の約定支払日
2. 本会員は、会員がショッピング利用においてボーナス１回払いを指定した場合、原則として、以下のとおり支払うものとします。ただし、加盟店によりボーナス１回払いの取扱期間が異なることがあります。
(1) 前年12月16日から当年６月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、当年８月の約定支払日
(2) 当年７月16日から当年11月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、翌年１月の約定支払日
3. 本会員は、会員がショッピング利用においてショッピングリボ払い、ショッピング分割払い又はショッピングスキップ払いを指定した場合、次条、第27条又は第27条の２に定めるとおり支払うものとします。
第26条（ショッピングリボ払い）
1. 本会員は、会員がショッピングリボ払いを指定した場合、以下のとおり弁済金を支払うものとします。
(1) 標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の16日から翌月の約定支払日までの間当行所定の手数料率を乗じたショッピングリボ払い手数料を、翌月の約定支払日。ただし、(ｱ)当該ショッピング利用により第19条第１項②の機能別利用可能枠に係る残高が当該機能別利用可能枠を超える場合の超過金額、及び(ｲ)標準期間におけるショッピングリボ払いのショッピング利用代金額とショッピングリボ払い利用残高の合計金額が(2)に定めるリボ払元金以下の場合の当該ショッピング利用代金額は当該手数料の計算から除かれるものとします。
(2) (1)の手数料のほか、以下の金額を毎月の約定支払日。ただし、ボーナス増額払いを指定した場合、ボーナス指定月の約定支払日において会員が指定した金額を加算して支払うものとします。なお、弁済金の債務への充当は当行所定の方法により行います。
（リボ払元金）
前月15日のショッピングリボ払い利用残高が、会員の指定した支払方法により決定されるショッピングリボ払い元金（以下「リボ払元金」といいます。）以上の場合は当該リボ払元金。リボ払元金未満の場合は当該ショッピングリボ払い利用残高。
（ショッピングリボ払い手数料）
前月の約定支払日のショッピングリボ払い利用残高（同日に支払うリボ払元金、ボーナス加算額及び前々月16日から前月の約定支払日までのショッピングリボ払い利用額を差し引いた金額）に対して前月の約定支払日の翌日から当月の約定支払日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額。
2. 当行が認めた場合、本会員は支払方法の変更及びボーナス増額払いの追加指定、加算額の変更をすることができます。
3. 本会員は、ショッピングリボ払いに関する債務の支払いを本規定末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
第27条（ショッピング分割払い）
1. 本会員は、会員がショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に会員の指定した支払回数（ただし、ショッピング利用代金額が少額の場合、当行にて、会員が指定した支払回数より少ない回数に変更する場合があります。以下同じとします。）に応じた当行所定の割賦係数を乗じたショッピング分割払い手数料を加算した金額（以下「分割支払金合計額」といいます。）を支払うものとします。
2. 分割支払金合計額を支払回数で除した金額を分割支払金（ただし、計算上の都合により初回及び最終回の分割支払金は金額が異なります。）とし、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。
3. 各分割支払金における分割支払元金と手数料の内訳の計算方法については以下のとおりとします。
(1) 初回の分割支払金の内訳
手数料＝標準期間に利用した場合、ショッピング利用代金額に対する標準期間満了日の属する月の16日から翌月10日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額
分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
(2) 第２回の分割支払金の内訳
手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金額－(1)の分割支払元金の額）に当行所定の手数料率（月利）を乗じた金額
分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
(3) 第３回の分割支払金の内訳
手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金額－(1)及び(2)の分割支払元金の額）に当行所定の手数料率（月利）を乗じた金額
分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
4. ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額の半額を第１項から前項までの規定に従い支払い、残額を当行所定の方法によりボーナス月（１月及び８月）の約定支払日に支払うものとします。なお、初回から最終回までの約定支払日にボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショッピング分割払いを指定しなかったものとして取り扱われます。第23条に定める債権譲渡又は立替払い手続きの遅延その他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支払日に該当する日がないこととなった場合についても同様とします。
5. 本会員は、ショッピング分割払い残元金及び手数料については、第２項、前項の支払いのほか、本規定末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができます。
第27条の２（ショッピングスキップ払い）
1. 本会員は、会員が第24条第２項（2）の規定に従いショッピングスキップ払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に、以下のショッピングスキップ払い手数料を加算した金額を、標準期間満了日の属する月の翌々月から標準期間満了日の属する月の７か月後の月までのうちから会員が指定した月（以下「スキップ指定月」といいます。）の約定支払日に一括（１回）で支払うものとします。なお、会員が一度指定した約定支払日を再度変更することはできません。
（ショッピングスキップ払い手数料）
標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日翌日からスキップ指定月の約定支払日までの経過月数と、当行所定の手数料率（月利）を乗じた金額
2. 本会員は、ショッピングスキップ払いに関する債務の支払いを本規定末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができます。
第28条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品・権利又は提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品、権利、役務等の交換を申し出るか又は売買契約の解除又は役務提供契約の解除ができるものとします。なお、支払区分が１回払いの場合は次条第２項が、支払区分がその他の場合は、次条第３項から第７項までが適用されます。
第29条（会員と加盟店との間の紛議等）
1. 当行は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、又は役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、又は役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
2. 会員は、加盟店から購入した商品、権利又は提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で解決するものとします。
3. 前項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング２回払い又はボーナス１回払いに指定若しくは変更して購入した商品若しくは割賦販売法に定める指定権利又は提供を受けた役務（以下併せて「商品等」といいます。）について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当行への支払いを停止することができるものとします。
(1) 商品の引き渡し、指定権利の移転又は役務の提供がないこと。
(2) 商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵があること。
(3) その他商品等の販売について加盟店に対して生じている抗弁事由があること。
4. 当行は、本会員が前項の支払いの停止を行う旨を当行に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとります。
5. 本会員は、前項の申出をするときは、予め第３項の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
6. 会員は、本会員が第４項の申出をしたときは、速やかに第３項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。）を当行に提出するよう努めるものとします。また、当行が第３項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
7. 第３項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
(1) ショッピングリボ払いの場合において、１回のカード利用におけるショッピング利用代金額が３万８千円に満たないとき又は、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング２回払い若しくはボーナス１回払いの場合において、１回のカード利用における分割支払金合計額が４万円に満たないとき。
(2) 本会員による支払いの停止が信義に反すると認められたとき。
(3) 会員によるショッピング利用が営業のために行うショッピング利用である場合、海外でのショッピング利用である場合等、割賦販売法第35条の３の60に定める適用除外条件に該当するとき。
第30条（キャッシング１回払い）
1. 会員は、当行所定の現金自動支払機（以下「ＣＤ」といいます。）又は現金自動預払機（以下
「ＡＴＭ」といいます。）でカード及び登録された暗証番号を使用することにより金銭を借り入れることができます（以下「キャッシング１回払い」といいます。）。
2. 本会員は、前項のほかＪＣＢホームページにおいて申し込む方法により、キャッシング１回払いを利用することができます。
3. キャッシング１回払い及び第31条に定めるキャッシングリボ払いにおけるキャッシングの日
（以下「キャッシング日」といいます。）は、ＣＤ若しくはＡＴＭ又は国外の金融機関等の窓口
（次条第３項により利用する場合に限ります。）でキャッシングを受けた日又は第33条第１項に定めるお支払い口座へ資金が振り込まれた日とします。お支払い口座へは、当行に代わり、ＪＣ Ｂが立て替えて資金を振り込む場合があります。
4. 会員は、第20条に定める金額の範囲内でキャッシング１回払いを利用することができます。
5. 本会員は、会員が標準期間にキャッシング１回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額及びキャッシング１回払い手数料（各借入金に対してキャッシング１回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、本会員は本規定末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金及び手数料の全額又は一部を随時支払うことができます。
6. 前項にかかわらず、本会員が当行所定の方法で申し込み、当行が特に認めた場合に限り、本会員は借り入れごとの元本全額（以下本項において「対象元本」といいます。）について、第20条に定める金額の範囲内でのキャッシングリボ払い（第31条に定めるものをいいます。）へ返済方式を変更できるものとします。この場合、本会員が支払うキャッシング１回払い手数料は、各対象元本に対してキャッシング１回払い利用日の翌日から本項に基づく変更日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額となり、第33条の規定に従い支払うものとします。また、本会員が支払う変更日後のキャッシングリボ払いの利息は、第31条第４項に従い計算されます。
7. 当行は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部又は一部について延滞が発生している場合、その他会員のＪＣＢカードの利用状況及び本会員の信用状況等により会員のキャッシング１回払いの利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシング１回払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、当行が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8. キャッシング１回払いの利用のために、カードを利用してＣＤ・ＡＴＭが操作された際等、カード又はカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当行又はＪＣＢは以下の対応をとることができます。
(1) 当行又はＪＣＢは、事前又は事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2) カードの第三者による不正利用の可能性があると当行又はＪＣＢが判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留又は断る場合があります。
第30条の２（海外キャッシング１回払い）
1. 会員は、前条に定めるキャッシング１回払いを日本国外においても利用すること(以下「海外キャッシング１回払い」といいます。)ができます。
2. 会員が海外キャッシング１回払いを利用する場合に適用される機能別利用可能枠は、海外キャッシング１回払い利用可能枠となります。
3. 会員は、前条第１項に定める方法のほか、当行所定の方法により、国外の金融機関等の窓口において海外キャッシング１回払いを利用できる場合があります。海外キャッシング１回払いの利用方法は、利用される国や地域、ＡＴＭにより異なるため別途公表します。
4. 本会員は、会員が標準期間に海外キャッシング１回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額及びキャッシング１回払い手数料(各借入金に対してキャッシング１回払い融資日（現地時間）の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日（日本時間）までの間当行所定の手数料率を乗じた金額)を支払うものとします。ただし、会員が海外キャッシング１回払いを利用した国外の金融機関・ＡＴＭ保有会社等の事務処理の都合上、上記の約定支払日から１か月又は２か月後の約定支払日となる場合があります。この場合であっても、キャッシング１回払い手数料が本項本文に定める金額から増額されることはありません。なお、本会員は本規定末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金及び手数料の全額又は一部を随時支払うことができます。
5. 会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合、前条第２項、第５項及び第６項は適用されません。
6. 海外キャッシング1回払いの利用により会員が日本円以外の通貨で現金の交付を受けた場合（会員が交付を受けた外貨のことを次項において、「出金通貨」といいます。）であっても、海外キャッシング1回払いの借入金元金は、ＪＣＢとＪＣＢの提携会社が当該借入金元金の集中決済をした時点(会員がカードを利用した日とは原則として異なります。)のＪＣＢが定める換算レート及び換算方法に基づき、円換算した円貨とします。なお、換算レート及び換算方法については、第 33条第７項が適用されるものとします。
7. 前項にかかわらず、会員がＣＤ・ＡＴＭ又は第３項に定める金融機関等の窓口において、出金通貨建の金額のほかに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて（この通貨のことを、以下「提示通貨」といいます。）、会員が提示通貨建の金額を選択した場合には、ＣＤ・ＡＴＭ保有会社又は金融機関等（以下総称して「ＡＴＭ保有会社等」といいます。）と会員との間で、Ａ ＴＭ保有会社等が提示した条件（この場合に適用される換算レートは、ＡＴＭ保有会社等が独自に定めるレートであり、第33条第７項は適用されません。）に基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。
①提示通貨が日本円の場合
会員が選択した円貨建の金額が海外キャッシング1回払いの借入金元金となります。
②提示通貨が日本円以外の場合
会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示通貨建の現金の交付を受けたとみなしたうえで、前項が適用されます。なお、提示通貨から日本円への換算にあたっては、第33条第７項が適用されます。
第31条（キャッシングリボ払い）
1. 会員は、第20条に定める金額の範囲内で、繰り返し当行からキャッシングを受けることができます（以下「キャッシングリボ払い」といいます。）。ただし、家族会員については、当行が承認した場合に限り、キャッシングリボ払いが利用できます。
2. 会員は、次の(1)から(4)までの方法により、キャッシングリボ払いを利用することができます。ただし、家族会員は(2)から(4)までの方法を選択できません。
(1) ＣＤ・ＡＴＭに暗証番号を入力して所定の操作をする方法
(2) 電話により申し込む方法
(3) ＪＣＢホームページにおいて申し込む方法
(4) その他、当行が指定する方法
また、キャッシングリボ払いによるキャッシング日は、第33条第１項に定めるお支払い口座へ 資金が振り込まれた日又はＣＤ・ＡＴＭでキャッシングを受けた日とします。お支払い口座へは、当行に代わり、ＪＣＢが立て替えて資金を振り込む場合があります。
3. キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元金定額払いとします。本会員は、以下の元金を翌月の約定支払日に支払うものとします。
当月15日のキャッシングリボ払い利用残高（キャッシングリボ払いの未返済元金の合計金額をいい、第30条第６項に基づきその日までに返済方式がキャッシングリボ払いに変更されたものの金額を含みます。以下同じとします。）が、当行が別途通知するキャッシングリボ払い支払元金以上の場合は当該キャッシングリボ払い支払元金、キャッシングリボ払い支払元金未満の場合は当該キャッシングリボ払い利用残高。なお、キャッシングリボ払い支払元金は、キャッシングリボ払い利用可能枠に応じて、当行が増額できるものとします。
4. 本会員は、以下のとおり利息を支払うものとします。
(1) 標準期間におけるキャッシングリボ払い利用金額に対してキャッシング日の翌日（なお、標準期間におけるキャッシング1回払いに関して、第30条第６項に定めるキャッシング１回払いからキャッシングリボ払いへの返済方式の変更があった場合は、変更日の翌日）から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当行所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
(2) 当月の約定支払日のキャッシングリボ払い利用残高（ただし、同日に支払うキャッシングリボ払い支払元金及び(1)のキャッシングリボ払い利用金額を差し引いた金額）に対して当月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの間当行所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
5. 当行が認めた場合、本会員は、当行所定の方法によりキャッシングリボ払い支払元金の金額を変更し、また、返済方式を、ボーナス併用払い又はボーナス月のみ元金定額払いに変更できるものとします。第３項にかかわらず、本会員は、ボーナス併用払いの場合、ボーナス指定月の約定支払日においては本会員が指定した金額を加算した金額をキャッシングリボ払い支払元金とし、ボーナス月のみ元金定額返済の場合、ボーナス指定月の約定支払日においてのみ本会員が指定した金額をキャッシングリボ払い支払元金として支払うものとします。
6. 本会員は、キャッシングリボ払い利用残高及び利息については、第３項から前項までの支払いのほか本規定末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
7. 当行は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部又は一部について延滞が発生している場合、その他会員のＪＣＢカードの利用状況及び本会員の信用状況等により会員のキャッシングリボ払いの利用が適当でないと判断した場合には、会員の新たなキャッシングリボ払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、当行が通知する一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8. 第30条第８項の規定は、キャッシングリボ払いに準用されます。
第32条（ＣＤ・ＡＴＭでの利用）
会員は、当行又はＪＣＢと提携する金融機関等のＣＤ・ＡＴＭで以下の取引を行うことができます。その場合、会員は当行に対し、当行所定の金融機関利用料（本規定末尾に記載の「キャッシングサービスのご案内」に定めるものをいいます。）を支払うものとします。ただし、当該金融機関の利用手数料の徴収を開始するときは、事前に当行から通知します。なお、ＣＤ・ＡＴＭの機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、ＣＤ・ＡＴＭの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
(1) キャッシング１回払いの利用
(2) キャッシングリボ払いの利用又は随時支払い
(3) ショッピングリボ払いの随時支払い
第４章 お支払い方法その他
第33条（約定支払日と自動払込み）
1. 毎月10日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とし、本会員はショッピ ング利用代金の支払区分及び金融サービスごとに定められた該当する約定支払日に支払うべき金 額（以下「約定支払額」といいます。）を、予め本会員が届け出た当行の通常貯金（本会員名義 に限ります。以下「お支払い口座」といいます。）から自動払込みの方法により支払うものとし ます。ただし、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いいただくことや、当行が特に指定した場合には、当行所定の口座に振り込む方法によりお支払いいただくこともあ ります。なお、約定支払日に自動払込みができなかった場合には、当該約定支払日以降、約定支 払額の全額又は一部につき、当行所定の方法による自動払込みがなされることがあります。
2. 前項に基づき当行がお支払い口座から自動払込みをする場合、当行は当行通常貯金規定にかかわらず、通常貯金通帳又は払戻請求書なしで自動払込みができるものとします。
3. 当行が本会員に明細（次条に定めるものをいいます。）の通知手続を行った後に、本会員が本規定末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、又は会員がキャッシング１回払い若しくはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、本会員が本規定に基づき当行に支払うべき手数料若しくは利息の金額と当行が前項の方法により約定支払日に本会員から実際に支払いを受けた手数料若しくは利息の金額との間に差額が生ずる場合、又は本会員が当行所定の金融機関の預金口座に振り込む方法で、本会員が本規定に基づき当行に支払うべき金額を超えて当行に対する支払いをした場合、当行は翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを本会員は承諾するものとします。なお、当行は本会員が前項に従い翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当行が本会員に返金すべき金額を差し引くことができるものとします。
4. 会員が国外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、ＪＣＢの関係会社が 加盟店等に第23条に係る代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則と して異なります。）のＪＣＢが定める換算レート及び換算方法に基づき、円換算した円貨により、本会員は当行に対し支払うものとします。
5. 会員が国外でカードを利用した場合において、ＪＣＢの関係会社が加盟店等に第23条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当行が本会員へ返金を行う場合は、原則として、前項に基づきＪＣＢの関係会社が加盟店等に第23条に係る代金等の支払処理を行った時点のＪＣＢが定める換算レート及び換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、当行が係る時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、ＪＣＢの関係会社が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。）のＪＣＢが定める換算レート及び換算方法による場合があります。
6. 会員が国外で付加価値税（ＶＡＴ）返金制度を利用した場合において、当行が本会員へ返金を行う際の換算レート及び換算方法は、ＪＣＢの関係会社が付加価値税（ＶＡＴ）返金制度取扱免税会社との間で当該返金に係る手続きを行った時点（会員が付加価値税（ＶＡＴ）返金制度を利用した日又はカードを利用した日とは異なります。）のＪＣＢが定める換算レート及び換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が第８項に基づき円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当行が本項に基づき本会員へ返金を行う金額は、外貨建の返金額を本項及び次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
7. 第４項から前項までの換算レート及び換算方法は、原則として、ＪＣＢ指定金融機関等が指定した為替相場を基準にＪＣＢが定めるものとし、別途公表します。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、ＪＣＢが定める換算レート及び換算方法により円換算することがあります。
8. 会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッピング利用代金額のほかに、又は外貨建のショッピング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合には、会員
が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合、第４項、第５項及び前項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、ＪＣＢが定める換算レートとは異なります（ただし、第６項に基づく返金時のみ、前項は適用されます。）。
9. 本会員が本規定に基づきＡＴＭを利用する方法又は当行所定の金融機関の預金口座に振り込む方法によりカードの利用代金を支払う場合、本会員が利用する金融機関のサービスの種類や内容にかかわらず、当行による受領が翌営業日となる場合があります。
第34条（明細）
ショッピングリボ払い利用残高、ショッピング分割払い利用残高（ショッピングスキップ払い利用残高を含みます。）及びキャッシングリボ払い利用残高等（以下「明細」といいます。）を約定支払日の当月初め頃、当行所定の方法により、本会員に通知します。なお、第24条第２項(2)に基づく利用内容の変更等がなされた場合、当行は、当該変更後の明細を再通知します。なお、年会費のみの支払いの場合、明細の通知を省略することがあります。
第35条（遅延損害金）
1. 本会員が、会員のカード利用に基づき当行に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料、金融サービスの手数料及び利息並びに遅延損害金等は除きます。）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規定に基づき当行に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料、金融サービスの手数料及び利息並びに遅延損害金等は除きます。）に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、それぞれ以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
・ ショッピング１回払い、ショッピングリボ払い年14.60％
・ キャッシング１回払い、キャッシングリボ払い年20.00％
・ ショッピング２回払い、ボーナス１回払い、ショッピングスキップ払い法定利率
2. 前項にかかわらず、ショッピング分割払いに係る債務については以下の遅延損害金を支払うものとします。
(1) 分割支払金の支払いを遅延した場合は、分割支払金のうち分割支払元金に対し約定支払日の翌日から完済に至るまで年14.60％を乗じた金額。ただし、当該遅延損害金はショッピング分割払い残元金に対し法定利率を乗じた額を超えない金額。
(2) 分割支払金合計額の残額の期限の利益を喪失した場合は（(1)の場合を除きます。）、ショッピング分割払い残元金に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで法定利率を乗じた金額。
第36条（連帯保証）
1. 本会員は、ＪＣＢに対し、本規定に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担する一切の債務（以下「被保証債務」といいます。）について、連帯保証を委託します。
2. 本会員と保証会社の取決めは、別途「ＪＰ ＢＡＮＫ ＪＣＢ カード保証委託約款」に定めるものとします。
3. ＪＣＢの連帯保証がなされない場合、両社からカードの発行を受けられない場合があります。
4. ＪＣＢは、次の場合、(1)及び(3)においては本会員に通知することにより、(2)においては通知を要せず当然に、第１項に基づく連帯保証の委託に係る契約及び当該委託に基づく連帯保証をいずれも解約することができるものとします。
(1) 当行から第１項に基づく連帯保証の解約について同意を得た場合
(2) ＪＣＢが次条第１項に基づき会員の当行に対する債務を代位弁済したにもかかわらず、本会員の当行に対する約定支払日から30日間以内に、本会員が次条第２項に規定する債務の全額をＪＣＢに弁済しなかった場合
(3) 本会員の信用状態に重大な変化が生じた場合
5. 当行が保証会社を変更した場合には、本会員は、当該新保証会社が定める、第２項の保証委託約款と同等の内容の新保証委託約款を承認することに、予め同意することとします。
第37条（保証債務）
1. 被保証債務の弁済期が到来し、又は当該債務の履行を本会員が怠った場合、ＪＣＢは当行から の保証債務の履行の請求に応じ、本会員に対する通知・催告なくして代位弁済するものとします。
2. ＪＣＢが当行に対して保証債務を履行した場合、本会員はＪＣＢに対し履行された保証債務の全額と、これに対する履行日の翌日から完済に至るまで年14.60％を乗じた遅延損害金を支払うものとします。なお、当行等との約定がある場合又はＪＣＢが適当であると判断した場合、保証債務の履行日以降、本会員のＪＣＢに対する債務額の全額又は一部をＪＣＢが自動払込み等により徴収することがあります。
3. 本会員が次のいずれかに該当する場合は、ＪＣＢは前項の保証債務履行前といえども、本会員に対し、事前に求償権の行使ができるものとします。
(1) 本会員が第40条第１項各号の一にでも該当する場合。
(2) 会員が第44条第４項各号の一にでも該当する場合。
(3) 本会員の当行に対する債務の弁済期が到来したとき、又は、被保証債務の期限の利益を喪失したとき。
第38条（支払金等の充当順序）
本会員の当行に対する債務の支払額が本規定及びその他の諸契約に基づき当行に対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、当行所定の順序により当行が行うものとします。また、前条に定めるＪＣＢによる代位弁済がなされたときの本会員のＪＣＢに対する債務の支払額がその債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当はＪＣＢ所定の順序によりＪＣＢが行うものとします。
第39条（当行の債権譲渡）
当行は、当行が必要と認めた場合、当行が本会員に対して有するカード利用に係る債権を信託銀行等の第三者に譲渡すること、又は担保に入れることがあります。
第40条（期限の利益の喪失）
1. 本会員は、次のいずれかに該当する場合、(1)においては相当期間を定めた当行からの催告後に 是正されない場合、(2)、(3)、(4)又は(6)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、 (5)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)又は(12)においては当行の請求により、当行に対する一切の債 務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。
(1) 約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
(2) 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき。
(3) 差押、仮差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
(4) 破産手続、民事再生手続、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、又は自らこれらの申立てをしたとき。
(5) 保証会社に対し保証を委託した場合において、当該保証会社から当行に対し当該委託に基づく連帯保証の取消又は解約の申出（ただし、もっぱら保証会社側の事情による取消又は解約の申出を除きます。）があったとき。
(6) 本会員の貯金その他の当行に対する債権について仮差押、保全差押又は差押の命令通知が発送されたとき。
(7) カード改ざん、不正使用等当行がカードの利用を不適当と認めたとき。
(8) 住所変更の届出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって、当行において会員の所在が不明となったとき。
(9) 前各号のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
(10)本規定に違反し、その違反が本規定の重大な違反となるとき(第11条の２第１項に違反する場合を含みますが、それに限られません。)。
(11)第44条第４項(1)、(4)又は(8)の事由に基づき会員資格を喪失したとき。 (12)第44条第４項(2)の事由に基づき会員資格を喪失したとき。
2. 前項(1)又は(12)に該当する場合には、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング２回払い又はボーナス１回払いによるショッピング利用代金額に基づく債務については、第26条の弁済金又は第27条の分割支払金の支払い、その他本会員の当行に対する債務の支払いを遅滞し、当行から20日以上の相当な期間が定められた書面により催告を受けたにもかかわらず、当該書面に記載された期限までに支払わなかったときに期限の利益を喪失するものとします。
第41条（当行からの相殺）
1. 本会員が、本規定に基づくカード利用により当行に対して負担した債務を履行しなければならないときは、その債務と当行に対する本会員の貯金その他債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、当行はいつでも相殺することができます。この場合、当行は本会員に対し、書面により通知します。
2. 前項によって相殺する場合には、債権債務の利息、手数料及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、貯金その他債権の利率については当行の定めるところによるものとし、また外国為替相場については当行の相殺計算実行時の相場を適用するものとします。
第42条（本会員からの相殺）
1. 本会員は、弁済期にある貯金その他債権と本規定に基づくカード利用により当行に対して負担した債務とを、その債務の期限が未到来であっても、本会員自ら当該期限の利益を放棄することにより、相殺することができます。この場合、本会員は当行に対し、書面により通知します。
2. 前項によって相殺する場合には、債権債務の利息、手数料及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、貯金等の利率については当行の定めるところによるものとし、また外国為替相場については当行の相殺計算実行時の相場を適用するものとします。
第43条（相殺における充当の指定）
1. 当行から相殺する場合に、本会員が本規定に基づくカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、当行は債権保全上の事由によりどの債務との相殺に充てるかを指定することができます。
2. 本会員から返済又は相殺をする場合に、本会員が本規定に基づくカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、本会員はどの債務の返済又は相殺に充てるかを指定することができます。なお、本会員がどの返済又は相殺に充てるかを指定しなかったときは当行が指定することができます。
第44条（退会及び会員資格の喪失等）
1. 会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、当行の指示に従って直ちにカードに切り込みを入れ返還しなければならないものとし、当行に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規定に基づき当行に対して負担する債務については、退会の申出後も、本規定の定めに従い支払義務を負うものとします。
2. 当行が第２条、第３条又は第６条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申出を行ったものとして取り扱うものとします。
3. 本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
4. 会員（(5)又は(10)のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が(1)、(2)、(3)、(4)、 (6)、(7)又は(8)のいずれかに該当したときは、当該家族会員のみならず、本会員も含みます。） は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(5)、(8)又は(10)においては当然に、(2)においては相 当期間を定めた当行からの通知、催告後に是正されない場合、(3)、(4) 、(6) 、(7)又は(9)にお いては当行が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。また、本会員が会員 資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規定に基づ き当行に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規定の定めに従い支払義務を 負うとともに、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
(1) 会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(2) 本会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、その他会員が本規定に違反したとき。
(3) 会員が本規定に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
(4) 会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、又は換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないと当行が判断したとき。
(5) 両社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
(6) 会員が反社会的勢力に該当したことが判明したとき。
(7) 会員が自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威 力を用いて両社の信用を毀損し、又は両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為 を行ったとき。
(8) 当行において、お支払い口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、また、その恐れがあると認め、お支払い口座における取引を停止し又は本会員に通知することによりお支払い口座が強制解約されたとき。
(9) 本会員が、第36条第１項の保証を受けられなくなったとき。
(10) 会員が死亡したとき、又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があったとき。
5. 家族会員は、本会員が、当行所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申し出た場合、その申出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
6. 第４項又は前項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当行は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
7. 第４項又は第５項に該当し、当行が直接又は加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
8. 当行は、第４項又は第５項に該当しない場合でも、会員が本規定に違反し、若しくは違反するおそれがあるとき又は会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。
第45条（カードの紛失、盗難による責任の区分）
1. カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
2. 前項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やかに当行又はＪＣＢに届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当行又はＪＣＢの請求により所定の紛失、盗難届を当行又はＪＣＢに提出した場合、当行は、本会員に対して当行又はＪＣＢが届出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
(1) 会員が第２条に違反したとき。
(2) 会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき。
(3) 会員又はその法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
(4) 紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
(5) 会員が当行の請求する書類を提出しなかったとき、又は当行等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
(6) カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき。
(7) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき。
(8) その他本規定に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき。
第46条（偽造カードが使用された場合の責任の区分）
1. 偽造カード（第２条第１項に基づき両社が発行し、当行が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。以下本条において同じとします。）の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
2. 前項にかかわらず、偽造カードの作出又は使用につき、会員に故意又は過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担とします。
第47条（費用の負担）
本会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規定に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規定に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、及び当行が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第48条（合意管轄裁判所）
会員は、会員と当行又はＪＣＢとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地又は当行（会員と当行との間の訴訟の場合）若しくはＪＣＢ（会員とＪＣＢとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第49条（準拠法）
会員と両社との本規定及びその他の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第50条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、又はカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第51条（会員規定及びその改定）
本規定は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定し（本規定と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、又は本規定に付随する規定若しくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、又は会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。なお、本規定と明示的に相違する規定又は特約がある場合は、当該規定又は特約が優先されるものとします。
2020年３月31日改定
※本規定又は本規定に付随する規定若しくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。
【ご相談窓口】
1. 商品等についてのお問い合わせ・ご相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2. 宣伝印刷物等の送付等、営業案内の中止のお手続きは、お近くのゆうちょ銀行の本支店若しくは出張所又は郵便局にお申出ください。ただし、当該申出ができない郵便局は当行所定の方法により公表します。
3. 個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談・この規定についてのお問い合わせ・ご相談及び、支払停止の抗弁に関する書面については、下記までお問い合わせください。
【ＪＰ ＢＡＮＫ カードデスク】 0120-051-088
※ 携帯電話、自動車電話、衛星電話からのお問い合わせは、 0570-064-108
4. 個人情報の開示・訂正・削除等のご請求については下記までお願いします。
【ゆうちょ銀行 本社 個人情報開示担当窓口】
〒100-8793 東京都千代田区大手町２－３－１ 大手町プレイス ウエストタワー
※ 手続の詳細については、当行ホームページをご確認ください。
【株式会社ジェーシービー お客様相談室】
〒107-8686 東京都港区南青山５－１－２２ 青山ライズスクエア
5. カードの紛失・盗難等に関するご連絡は下記のＪＣＢ紛失盗難受付デスクまでお願いします。
【ＪＣＢ紛失盗難受付デスク】 0120-794-082
＜共同利用会社＞
本規定に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○ 株式会社ＪＣＢトラベル
〒171-0033 東京都豊島区高田３－１３－２ 高田馬場ＴＳビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービー及び株式会社ＪＣＢトラベルが運営する「Ｊ－Ｂａｓｋｅｔサービス」等の提供
○ 株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山５－１－２０ 青山ライズフォート利用目的：保険サービス等の提供
＜加盟個人信用情報機関等＞
本規定に定める加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階電話番号 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
●全国銀行個人信用情報センター
電話番号 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
●株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館電話番号 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
※ 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
●登録情報及び登録期間
ＣＩＣ | 全国銀行個人信用情報 センター | ＪＩＣＣ | |
①氏名、生年月日、性別、 住所、 電話番号、勤務先、運転免 許証等の番号、本人 | 左記②から⑥までのいずれかの情報が登録されている期間 | ||
確認書類の記号番号 等の本人情報 | |||
②加盟個人信用情報機関を利用した日及び本規定に係る申込み の事実 | 当該利用日から６か月間 | 当該利用日から１年を超えない期間 | 当該利用日から６か月以内 |
③入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本規定の内容及び債務の支払いを延滞した事実、完 済等のその返済状況 | 契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年以内 | 契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 | 契約継続中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年以内 |
④官報において公開されている情報 | － | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超 えない期間 | － |
⑤登録情報に関する苦 情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | ||
⑥ 本人確認資料の紛失、盗難等の本人申 告情報 | 登録日から５年以内 | 本人申告のあった日から５年を超えない期間 | 登録日から５年以内 |
※ 上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④から⑥までです。
※ 上表の他、全国銀行個人信用情報センターについては、不渡情報（第一回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間）が登録されます。
※ 上表の他、ＣＩＣについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※ 上表の他、ＪＩＣＣについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から５年以内（入会年月日が2018年３月31日以前の場合は延滞解消日から１年以内）、及び債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から１年以内が登録されます。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関 | 提携個人信用情報機関 | 登録情報 |
ＣＩＣ | ＪＩＣＣ、全国銀行個人信用情 報センター | ＊ |
ＪＩＣＣ | ＣＩＣ、全国銀行個人信用情報 センター | ＊ |
全国銀行個人信用情報センター | ＣＩＣ、ＪＩＣＣ | ＊ |
＊ 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
ショッピングリボ払いのご案内
1. 毎月のお支払い元金
締切日（毎月15日）のご利用残高 | |||||
10万円以下 | 10万円超 50万円以下 | 50万円超 100万円以下 | 100万円超 | ||
全額コース | 締切日（毎月15日）のご利用残高全額 | ||||
定額コース | ご指定の金額（５千円以上１千円単位）＊ | ||||
残高 スライド | ゆとりコース | ５千円 | １万円 | １万５千円 | ２万円 |
標準コース | １万円 | 10万円超10万円ごとに１万円加算 | |||
コース | 短期コース | ２万円 | 10万円超10万円ごとに２万円加算 |
＊ ゴールド会員の方は１万円以上１千円単位となります。
※ 指定する欄がない、若しくは指定いただいていない場合はお切り替え前の設定元金が引き継がれます。
※ スマリボに新規登録する場合は、残高スライドゆとりコース又は標準コースのみ選択可能です。
2. 手数料率
実質年率15.00％
［初回のご請求］
実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
［２回目以降のご請求］
実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
3. お支払い例
・ 定額コース１万円、６月30日に７万円をご利用の場合
① ② ③ | お支払い元金 手数料 ８月10日の弁済金 | 10,000円 747円（７万円×15.00％×26日÷365日） 10,747円（①＋②） |
2) ９月10日のお支払い ① お支払い元金 10,000円 | ||
② | 手数料 | 764円（６万円×15.00％×31日÷365日） |
③ | ９月10日の弁済金 | 10,764円（①＋②） |
(1) ８月10日のお支払い
(
ショッピング分割払いのご案内
1. 手数料率
実質年率15.00％［月利1.25％］
2. 支払回数表
支払回数 | ３回 | ５回 | ６回 | 10回 | 12回 |
支払期間 | ３か月 | ５か月 | ６か月 | 10か月 | 12か月 |
割賦係数 | 2.51％ | 3.78％ | 4.42％ | 7.00％ | 8.31％ |
（ショッピング利用代金 10,000円あたりの 分割払手数料の額） | 251円 | 378円 | 442円 | 700円 | 831円 |
支払回数 | 15回 | 18回 | 20回 | 24回 |
支払期間 | 15か月 | 18か月 | 20か月 | 24か月 |
割賦係数 | 10.29％ | 12.29％ | 13.64％ | 16.37％ |
（ショッピング利用代金 10,000円あたりの 分割払手数料の額） | 1,029円 | 1,229円 | 1,364円 | 1,637円 |
※ 加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。
3. お支払い例
６月30日に現金販売価格10万円の商品を10回払いでご購入の場合
A. 上表に基づく手数料総額 100,000円×7.00％＝7,000円
B. 上表に基づく支払総額 100,000円＋7,000円＝107,000円※1
C. 毎月の支払額
107,000円÷10回＝10,700円※2
（ただし、初回10,518円※3、最終回10,699円※4）
D. 分割支払金合計額
10,518円（初回）＋10,700円×8（第２回～第９回）＋10,699円（最終回）＝106,817円
※1 「 D. 分割支払金合計額」は、「B. 上表に基づく支払総額」を超えない範囲とします（計算
の過程で端数金額が生じた場合は、調整されます。）。
※2 毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦係数を用いて「C. 毎月の支払額」を算出しています。
※3 初回支払額は上記「C. 毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
月利計算の手数料 100,000円×1.25％＝1,250円初回支払元金 10,700円－1,250円＝9,450円
日割計算の手数料 100,000円×15.00％×26日÷365日＝1,068円
（ご利用金額×実質年率×日数（締切日の翌日より翌月10日まで）÷365日）初回支払額 9,450円＋1,068円＝10,518円
※4 最終回の支払額は、最終回の分割支払元金（現金販売価格からお支払済分割支払元金（初回から第９回まで）の合計を差し引いた金額）と手数料の合計となります。
第２回から第９回までの分割支払元金は、「C. 毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額となります。
＜例、第２回＞
初回支払残高 100,000円－9,450円＝90,550円月利計算の手数料 90,550円×1.25％＝1,131円
第２回支払元金 10,700円－1,131円＝9,569円
ショッピングスキップ払いのご案内
ご利用金額にショッピングスキップ払い手数料を加えた金額を、ご指定のお支払い月の10日（ただし、当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）に一括（1回）でのお支払いとなります。
手数料：ご利用金額×手数料率（月利）×繰延月数（変更前お支払い月からご指定のお支払い月までの月数をいいます。）
支払期間：54～239日
1. 手数料率
実質年率15.00％[月利1.25％]
2. お支払い例
6月30日にショッピング1回払いにて1万円を利用し（8月10日お支払い分にて利用）、お支払い月を11月10日へ変更した場合
＜11月10日のお支払い＞
① | お支払い元金 | 10,000円 |
② | 手数料 | 375円（1万円×3か月×（15.00％/12か月）） |
③ | 11月10日の支払額（支払総額） | 10,375円（①＋②） |
キャッシングサービスのご案内
＜資金使途／自由（ただし、事業資金は除きます。）＞
名称 | 融資利率 （年利）＊１ | 返済方式 | 返済期間／返済回数 | 担保・保証人 |
キャッシング １回払い | 15.00％ | 元利一括払い | 23～56日（ただし暦による）／１ 回 | 不要 |
ＪＣＢキャッシングリボ払い | 15.00％ | ・毎月元金定額払い ・ボーナス併用払い ・ボーナス月のみ 元金定額払い | 利用残高及び返済方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。 ＜返済例＞貸付金額50万円で返済元金１万円の毎月元金定額払いの 場合、50か月／50回。 |
※ 海外キャッシング1回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事務処理の都合上、ご利用デー タのＪＣＢへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2か月後又は3か月後の約定 支払日となる場合がございます（最大返済期間101日、ただし暦による。）。この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料率を乗じ た金額となります。
＊１ １年365日（うるう年は366日）による日割計算。
●遅延損害金(＊１)年20.00％
取扱会社：株式会社ゆうちょ銀行
〒100-8793 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイス ウエストタワー
＜繰上返済方法＞
ショッピングリボ払い | ショッピング分割払い ＊１ | キャッシング１回払い | キャッシングリボ払い | ||
1. ＡＴＭによるご返済 | ○ | × | × | ○ | 提携金融機関等のＡ ＴＭから入金して返 済する方法 |
2. 自動払込みによるご返済 | ○ | ○ | × | ○ | 事前に当行に申し出ることにより、約定支払日に自動払込み により返済する方法 |
事前に当行に申出の | |||||
3. 口座振込 でのご返済 | ○ | ○ | ○ | ○ | うえ、当行指定口座 への振込により返済 |
する方法 |
＊１ 全額繰上返済のみとなります。なお、ショッピングスキップ払いの繰上返済方法はショッピング分割払いの繰上返済方法と同様です。
※ 全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料又は利息を併せ支払うものとします。
※ 一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし（キャッシン グサービスに対する充当金額は１千円以上１千円単位又は１万円以上１万円単位となります。）、次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料又は利息を支払うものとします。
※ 海外キャッシング1回払いについては、国外の金融機関・ＡＴＭ保有会社等の事務処理の都合上、海外キャッシング1回払いのご利用日から、ＪＣＢに売上票が到着する日まで日数がかかる場合が あります。この場合、ＪＣＢに売上票が到着するまで、本会員は繰上返済することができません。
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語との読み替えについて
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語は、カード発行のご案内、会員規定、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
日本クレジット協会が定める自主規制規則 における標準用語 | 読み替え後の用語 |
現金販売価格、現金提供価格 | ショッピング利用代金、ショッピング利用 代金額 |
支払総額 | 分割支払金合計額 |
包括信用購入あっせんの手数料 | ショッピングリボ払い・分割払い・スキッ プ払い手数料、手数料 |
分割支払額 | 毎月の支払額、お支払金額、今回のお支払 明細、お支払予定情報 |
支払回数 | 支払区分 |
以上
MyJCB利用者規定
第１条（定義） 1.「会員」とは、(1) 株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは(2)JCB の提携するカード発行会社が発行す るJCBブランドのカード、またはJCB所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。 2.「MfiJCBサービス」（以下「本サービス」という）とは、JCB およびカード発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定の Web サイト（以下「本Web サイト」という）において提供する第4 条の内容のサービスをいいます。 3.「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）およびJCBに対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。 4.「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。 5.「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たE メールアドレス、秘密の合い言葉（第2 条第6 項に定めるものをいう）その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。 6.「認証情報」
とは、ID・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード（第5 条第4 項に定めるものをいう）の総称をいいます。
第２条（利用登録等） 1. 利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。 2. 本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、 Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。 3. 本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure(TM) 利用者規定に同意するものとします。ただし、一部JCBの提携するカード発行会社の会員およびJCB所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。 4. 両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。 5.ID を発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。 6. 利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、この限りではありません。 7. 利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものとします。 8. 利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。
第３条（届出情報） 1. 利用者は、利用者が日常的にメール受信を確認することが可能なEメールアドレスを、両社に対して届け出なければならず、利用登録がなされている期間、両社、JCBまたはカード発行会社から送信されるEメールを速やかに受信し確認することが可能な状態を維持しなければならないものとします。 2. 利用者は、両社に届け出たEメールアドレスを変更する場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。
第４条（本サービスの内容等） 1. 両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。 (1) カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング1 回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変更申請、⑥メール配信、⑦その他のサービス (2)JCBの提供する、 J/Secure(TM)、②メール配信、③ MfiJCB優待、④その他のサービス (3) 両社の提供する、届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス (4) その他両社所定のサービス 2. 両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。 3. 利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。 第５条（本サービスの利用方法） 1. 利用者は、本規定のほか、第4 条第1 項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。 2. 利用者は、本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。 3. 前項にかかわらず、両社は、IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。 4. 前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード（以下「ワンタ
イムパスワード」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、当該ID
の利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。 5. 両社は、入力された IDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第5 条の2 に基づきおまとめログイン設定がなされている場合は、両社は、おまとめ対象IDのいずれか1 つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象ID に係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。
第５条の２（おまとめログイン設定） 1. 同一の利用者がJCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにID の発行を受けている場合に、JCB 所定の方法でそれら複数のID を相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDを「おまとめ対象ID」という）。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。 (1) おまとめ対象IDのいずれか1 つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。 (2) 利用者がおまとめ対象ID のいずれか1 つに係るカードについて、次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードについては、【https://www.jcb.co.jp/mfijcb/pop/omatome-login.html】に公表します。） (3) 利用者がおまとめ対象ID のいずれか1 つに係るカードについて、E メールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象ID に係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
2. おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、
【https://www.jcb.co.jp/mfijcb/pop/omatome-login.html】に公表します。なお、家族カードはおまとめログイン設定することができません。
3. 会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたID は、自動的に変更後のカードのID として引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のID とパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、自動的におまとめログイン設定されます。 4. おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB 所定の方法で解除をするものとします。
第６条（特定加盟店への情報提供サービス） 1.JCBブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスのIDおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がJCB より当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。 2. 両社は特定加盟店サービスに第1 項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のWeb サイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。
第７条（利用者の管理責任） 1. 利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。 2. 利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 3. 自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。 4. 利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第８条（利用者の禁止事項） 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。 (1) 自己の認証情報
を第三者に譲渡または使用させる行為 (2) 他人の認証情報を使用する行為 (3) 本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為 (4) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為 (5)JCB またはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為 (6) 法令または公序良俗に反する行為
第９条（知的財産権等） 本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべて JCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第１０条（利用登録抹消） 両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。 (1) カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合 (2) 本規定のいずれかに違反した場合 (3) 利用登録時に虚偽の申告をした場合
(4) 本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合 (5) 同IDで連続してログインエラーとなった場合
(6) その他両社が利用者として不適当と判断した場合
第１１条（利用者に対する通知） 1. 両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、両社が必要と判断する通知を除くEメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。 2. 両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。 3. 利用者は第3 条に基づき届け出たEメールアドレス宛にEメールが受信していないか、適宜確認を行うものとします。また、利用者が第3 条第1 項および第2 項に定める義務を遵守しなかったために、JCBまたはカード発行会社から利用者への通知が到着しなかった場合または延着した場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情があり、第3 条第2 項に基づく変更届出が遅延した場合はこの限りではないものとします。
第１２条（個人情報の取扱い） 1. 利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。 (1) 宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること (2) 業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること (3) 市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用すること
(4) 統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。） 2. 両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第１３条（免責） 1. 両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。 2. 両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。 3. 両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
第１４条（本サービスの一時停止・中止） 1. 両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。 2. 両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCB ホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。 3. 両社は、第1 項または第2 項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１５条（本規定の改定） 1. 両社は、民法の定めに基づき、利用者と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則としてEメールを送信する方法により、利用者に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、その他利用者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。 2. 前項にかかわらず、利用者が第3 条の義務を遵守していない場合、両社は、前項但書の場合に該当するか否かにかかわらず、本規定の改定を、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、本Webサイトに掲載する方法により周知することで足りるものとします。
第１６条（準拠法） 本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第１７条（合意管轄） 本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１８条（本規定の優越） 本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。 カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCB またはカード発行会社」、「JCB または（もしくは）両社」をJCB と読み替えるものとします。
JCBデビット会員向け特則
第１条（本特則の適用） 1. 本特則は、「MfiJCB 利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCB デビットカードの会員に適用されます。 2. 本特則に定めのない事項については、本規定およびJCB デビット会員規約が適用されます。
第２条（本規定の変更） 1. 本規定第1 条第1 項を以下のとおりに変更します。 「1.「会員」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）の提携するカード会社が発行するJCBカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。」 2. 本規定第4 条第1 項を以下のとおりに変更します。 「1. 両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。 (1) カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、
③利用限度額の設定変更、④メール配信、⑤その他のサービス (2)JCB の提供する、 J/Secure(TM)、②メール配信、③ MfiJCB 優待、④その他のサービス (3) 両社の提供する、属性照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス (4) その他両社所定のサービス」 3. 本規定第4 条第3 項の規定はJCB デビットカードの会員には適用されません。
第３条（デビットショッピング利用時等の通知） 1. カード発行会社は、本特則第2 条第2 項による変更後の本規定第4 条第1 項(1) ④メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定第11 条に基づきEメールにて通知を行うものとします。なお、家族カードによるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のEメールアドレス宛に行われ、家族会員のEメールアドレス宛には行われません。 会員に貸与されたカードによるデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用があり、JCBデビット会員規約に定める保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場合 ②会員に貸与されたカードによりデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合 ③ JCBデビット会員規約第23 条第1 項から第3 項に定める、カード発行会社から本会員への連絡を行う場合 2. 本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たEメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。 3. カード発行会社は、本会員が両社に届け出たEメールアドレス宛へのEメールの送信手続きの完了をもって第1 項に定める通知を行ったものとします。 4. 本会員が第2 項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。 5. 第1 項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た場合、行われません。 6. 第1項に定める通知は、本規定第14 条第1 項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。
大型法人カード使用者向け特則
第１条（適用範囲） 1. 本特則は、「MfiJCB 利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、両社所定の会員規約（大型法人用）（以下「会員規約（大型法人用）」という）に定めるカード使用者に適用されます。 2. 本特則に定めのない事項については、本規定および会員規約（大型法人用）が適用されます。
第２条（本規定の変更） 1. 本規定第1 条第1 項を以下のとおりに変更します。 「1.「会員」とは、(1) 株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは(2)JCB の提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（カード使用者を含む）をいいます。」 2. 本規定第2 条第1 項を以下のとおりに変更します。 「1. 利用登録を行うことができる者は、カード使用者とします。ただし、以下の場合は利用登録できないものとします。 (1) 法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用手続きを行っていない場合 (2) 法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限する届け出を両社にした場合」 3. 本規定第4 条第1 項を以下のとおりに変更します。 「1. 両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。 (1) カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会 (2) JCBの提供する、 J/Secure(TM)、②メール配信、③その他のサービス (3) 両社の提供する、属性照会、②その他のサービス (4) その他両社所定のサービス」 4. 本規定第4 条第3 項の規定はカード使用者には適用されません。
第３条（本規定の追加） 本規定第10 条に以下の号を追加します。 「(7) 法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用の解約を届け出た場合 (8) 法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限することを両社所定の方法により届け出た場合」
（MJ100000・20210730）
J/Secure(TM)利用者規定
第１条（定義） 1.「J/Secure(TM)」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）、およびJCB の提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。）が提供する第3 条の内容のサービスをいいます。 2.「J/Secure(TM) 利用登録」とは、会員がMfiJCB 利用者規定第1 条および第2 条に基づきMfiJCB への新規登録時またはログイン時に、併せて本規定に同意することにより、両社が当該会員をJ/ Secure(TM) 利用者として登録することをいいます。ただし、一部のJCBの提携するカード発行会社の会員については、この限りではありません。 3.「J/Secure(TM) 利用者」とは、J/Secure(TM) 利用登録を完了し、両社からJ/Secure(TM) の利用の承認を得た者をいいます。 4.「J/Secure ワンタイムパスワード(TM) 利用者」とは、J/Secure(TM) 利用者のうち、両社所定の「J/Secure ワンタイムパスワード(TM)
利用者規定」を承認のうえ、両社所定の方法でJ/Secure ワンタイムパスワード(TM) の利用を申し込み、両社が承認した者をいいます。 5「. J/
Secure(TM) 登録情報」とは、J/Secure(TM) 利用者がJ/Secure(TM) 利用登録時に申請した情報をいいます。 6.「J/Secure(TM) 参加加盟店」とは、両社所定の会員規約における加盟店（以下「加盟店」という。）のうち、当該加盟店の運営するWEB サイト等（以下「加盟店サイト等」という。）において両社が定めるJ/Secure(TM) の標識および両社所定の内容を表示し、J/Secure(TM) 利用者からカードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。）に対応した加盟店をいいます。
第２条（J/Secure(TM)利用登録等） 1.J/Secure(TM) 利用登録は、MfiJCBへの新規登録時またはログイン時に表示されるJ/Secure(TM) 利用者規定への同意をもって完了とします。ただし、一部のカード発行会社の会員については、この限りではありません。 2. 一部の提携カード発行会社の会員におけるJ/Secure(TM) 利用登録は、本規定に同意のうえ、JCBおよび一部のJCBの提携カード発行会社所定の方法により申請し、当該カード発行会社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。 3.J/Secure(TM) 利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度J/Secure(TM) 利用登録を行った場合、従前のJ/Secure(TM) 利用登録は効力を失うものとします。 4.J/Secure(TM) 利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure(TM) 利用登録を解除することができるものとします。
第３条（J/Secure(TM)の内容等） 1. 両社の提供するJ/Secure(TM) のサービス内容は、以下のとおりとします。 (1)J/Secure(TM) 参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社がJ/Secure(TM) 利用者に対して認証手続を行うサービス (2) 前号に付随するその他サービス 2. 両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、J/ Secure(TM) のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、E メール、WEB サイトその他の方法で、J/ Secure(TM) 利用者に対し、公表または通知します。
第４条（J/Secure(TM)の利用方法等） 1.J/Secure(TM) 利用者は、加盟店サイト等において、カードを利用した商品等の購入またはサービス 等の提供の申込をオンラインで行うに際し、両社がパスワードの入力を要求した場合、両社の指示に基づき、次項のパスワードを入力しなければならないものとします。 2.J/Secure(TM) 利用者がJ/Secure(TM) において使用するパスワードは、MfiJCBサービスのパスワードと同一のパスワードとします。ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM) 利用者は、J/Secureワンタイムパスワード(TM) 利用者規定の定めに従い、J/Secure(TM) を利用の都度発行され、1 回限り利用できるワンタイムパスワード（J/Secure ワンタイムパスワード(TM) 利用者規定において「J/Secure ワンタイムパスワード(TM)」と定義されるものをいう。）を使用するものとします。（以下、MfiJCB サービスのパスワードとワンタイムパスワードを併せて、「パスワード」という。） 3. 両社は、第1 項に基づき入力されたパスワードと予め登録された MfiJCBサービスのパスワード（ただし、J/Secure ワンタイムパスワード(TM) 利用者の場合はワンタイムパスワード）が一致した場合は、その入力者をJ/Secure(TM) 利用者かつ会員と推定して扱います。 4. 両社は、前項の認証結果をJ/Secure(TM) 参加加盟店に通知します。 5.J/Secure(TM) 利用者は、本規定のほか、MfiJCB 利用者規定、その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項およ
び規約を総称して「本規定等」という。）を遵守するものとします。
第５条（J/Secure(TM)利用者の管理責任） 1.J/Secure ワンタイムパスワード(TM) 利用者には、J/Secure ワンタイムパスワード(TM) 利用 者規定第6 条（J/Secure ワンタイムパスワード(TM) 利用者の管理責任）が適用されるものとし、本条は適用されません。 2.J/ Secure(TM) 利用者は、自己のパスワードがJ/Secure(TM) において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。 3.J/Secure(TM) 利用者がパスワードを盗用された場合、J/Secure(TM) 利用者は当該事実を速やかにカード裏面に記載のカード発行会社 へ届け出るとともに、被害状況およびパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力するものとし、J/Secure(TM) 利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。 (1)J/ Secure(TM) 利用者が第三者に自己のパスワードを使用させ、または第三者に自己のパスワードを開示もしくは漏洩するなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合 (2) 故意・過失にかかわらずJ/Secure(TM) 利用者本人およびその家族、親族、同居人などJ/Secure(TM) 利用者の関係者による利用である場合 (3) カード発行会社が求める被害状況またはパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力しない場合 (4) 前号の調査における、J/Secure(TM) 利用者のカード発行会社に対する報告内容が虚偽である場合 (5)カード発行会社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、60 日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実がカード発行会社へ届けられなかった場合 (6) 購入商品などが、カード発行会社に登録のJ/Secure(TM) 利用者の住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはIP アドレスがJ/Secure(TM) 利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合 (7)J/ Secure(TM) 利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合 (8) 戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己のパスワードの紛失・
盗難である場合 (9) その他カード発行会社が客観的な事実に基づき、J/Secure(TM) 利用者本人の利用であると判断した場合
第６条（J/Secure(TM)利用者の禁止事項） 1.J/Secure(TM) 利用者は、J/Secure(TM) のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。 (1) 自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為 (2) 他人のパスワードを使用する行為
(3) コンピュータウィルス等の有害なプログラムをJ/Secure(TM) のサービスに関連して使用または提供する行為 (4)JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為 (5) 法令または公序良俗に反する行為
第７条（知的財産権等） J/Secure(TM) の内容、情報などJ/Secure(TM) に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM) 利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第８条（利用登録抹消） 両社は、J/Secure(TM) 利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者のJ/Secure(TM) のサービスの利用を制限することができるものとします。 (1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合 (2)MfiJCBの利用登録が抹消された場合 (3) 本規定のいずれかに違反した場合 (4) 利用登録時に虚偽の申告をした場合 (5) その他両社がJ/Secure(TM) 利用者として不適当と判断した場合
第９条（個人情報の取扱い） 1.J/Secure(TM) 利用者は、両社がJ/Secure(TM) の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。 (1) 宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること (2) 業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること (3) 統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。） 2. 両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第１０条（免責） 1. 両社は、J/Secure(TM) のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。 2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。 3. 通信障害、通信状況、J/Secure(TM) の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM) 参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure(TM) 利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure(TM) 利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。 4. 両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure(TM) 利用者に生じた逸失利益
および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。 5.J/Secure(TM) を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure(TM) 利用者は、J/Secure(TM) 参加加盟店との間で処理するものとします。
第１１条（J/Secure(TM)の一時停止・中止） 1. 両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/Secure(TM) 利用者に通知することなく、J/Secure(TM) のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。 2. 両社は、システムの保守等、J/Secure(TM) の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure(TM) の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/Secure(TM) 利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、J/Secure(TM) のサービスの提供を停止します。 3. 両社は、第1項または第2 項に基づくJ/Secure(TM) のサービスの停止に起因してJ/Secure(TM) 利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１２条（本規定の改定） 両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第１３条（準拠法） 本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第１４条（合意管轄裁判所） J/Secure(TM) の利用に関する紛争について、J/Secure(TM) 利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１５条（本規定の優越） J/Secure(TM) の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。ただし、「J/Secure ワンタイムパスワード（TM）利用者規定」は、本規定に優先します。 カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCB またはカード発行会社」、「JCB または（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
（JS100000・20200331）
第１条（目的等） 1. 本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が単独またはJCB の提携するカード発行会社（以下「当社」といい、JCB と併せて「JCB 等」という。）と共に運営する『QUICPafi』と称するIC チップを用いた非接触式クレジット決済システム（以下
「本決済システム」という。）の内容、利用方法、並びに第2 条第1 項(2) に定める指定本会員および第2 条第1 項(4) に定めるQUICPafi会員と JCB等との間の契約関係等について定めるものです。 2. 本規定は、第2 条第1 項(4) に定めるQUICPafi会員の本決済システム利用について第2 条第1 項(2) に定める指定本会員および第2 条第1 項(4) に定めるQUICPafi 会員に適用されます。なお、JCBが単独で本決済システムを運営する場合には、本規定における「当社」、「当社またはJCB」および「JCB 等」は、いずれも「JCB」と読み替えて適用されます。
第２条（用語の定義） 本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、JCB 等所定の会員規約（以下「会員規約」という。）におけるのと同様の意味を有します。 (1)「本カード」とは、本決済システムの利用を可能とする機能を有するJCB等所定の非接触式ICチップを搭載したカード等をいいます。 (2)「指定本会員」とは、会員規約に定める本会員のうち、本規定を承認のうえ、本決済システムの利用を申し込み、JCB 等がこれを承認した方をいいます。 (3)「指定カード」とは、指定本会員が会員規約に定める本会員として貸与されまたは貸与されているクレジットカード（以下「JCBカード」という。）のうち、指定本会員が本決済システム利用代金の支払方法として予め指定するJCBカードをいいます。 (4)「QUICPafi 会員」とは、以下の各号のいずれかに該当する方をいいます。 ①指定本会員 ②指定本会員にかかる会員規約に基づく家族会員または指定本会員の家族のうち、本規定を承認のうえ指定本会員の同意を得て本決済システムの利用を申し込み、JCB 等がこれを承認した方（以下「QUICPafi 家族会員」という。） (5)「QUICPafi 加盟店」とは、JCB等が定める所定の標識が掲げられた本決済システムの利用が可能な加盟店をいいます。 (6)「QUICPafi 端末」とは、本カードを使用して本決済システムを利用するためのQUICPafi加盟店に設置された端末をいいます。 (7)「QUICPafiID」とは、本カードを使用して本決済システムを利用するために、QUICPafi 会員に個別に付される20 桁の数字からなるID をいいます。
第３条（本カードの発行および貸与） 1. 指定本会員およびQUICPafi 会員となろうとする者（以下「QUICPafi 入会申込者」という。）は、 JCB 等所定の『QUICPafi 入会申込書』等に必要事項を記入し、またはJCB等が通知もしくは公表する方法に従い、本決済システムの利用を申し込むものとします。（以下「本入会申し込み」という。） 2. 当社は、QUICPafi 入会申込者のうち、JCB 等が審査のうえ承認した方に対し、 JCB等が発行する本カードを貸与します。なお、JCB等は、以下の各号に該当すると判断した場合には、入会を承認しません。 (1) 本入会申し込みに際し、虚偽の事実を記入もしくは申告し、または偽造もしくは変造にかかる資料を添付した場合。 (2) 本入会申し込みに際し、あらかじめ指定した指定カードが無効である場合。 3. 指定本会員およびQUICPafi会員とJCB等との間の本決済システム利用に関する契約は、 JCB等が前項に定める承認をした時に成立します。 4. 本カード上には、QUICPafi会員名、QUICPafiID および有効期限等（以下「本カード情報」という。）が表示されます。本カードは、その貸与を受けたQUICPafi 会員本人以外、使用できません。 5.QUICPafi会員は、自己に貸与された本カードおよび本カード情報を、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理しなければなりません。本カードの所有権は当社にあり、QUICPafi会員は、本カードの譲渡、貸与、預託もしくは担保提供等一切の処分または本カードの占有移転を行わないものとします。 6.QUICPafi会員は、自己に貸与された本カードに搭載されたICチップにつき、偽造、変造、もしくは複製または分解もしくは解析等を行ってはなりません。 7.QUICPafi 会員が前二項に違反したことにより、第三者が本カードまたは本カード情報を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用はQUICPafi 会員本人の意思に基づく利用とみなし、その利用代金はすべて指定本会員の負担とします。
第４条（QUICPay家族会員等） 1. 指定本会員は、本規定を承認のうえ、QUICPafi 入会申込者のうちQUICPafi 家族会員になろうとする者の
本入会申し込みの際にそれらの者が本決済サービスを利用することにつき同意することにより、当該QUICPafi家族会員に対し、自己に代わって本決済システムを利用する一切の権限（以下「本代理権」という。）を授与するものとします。 2. 指定本会員は、前項に定める本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合には、JCB等所定の方法により、QUICPafi 家族会員による本決済システムの利用の中止を申し出るものとします。指定本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、JCB 等に対して主張することはできません。第５条（有効期限、更新） 1. 本カードの有効期限は、本カード上に表示された年月の末日までとします。 2.JCB 等は、本カードの有効期限までに退会の申し出がなくかつ会員資格を喪失していないQUICPafi会員のうち、JCB等が審査のうえ、引き続きQUICPafi会員として承認する方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。
第６条（カード発行手数料） 指定本会員は、本カードが発行または更新された場合にはそれぞれ、本カードにつき、発行または更新された枚数に応じた当社が通知または公表する本カード発行手数料（QUICPafi 家族会員の分も含みます。）を、指定カードで支払うものとします。 第７条（届出事項の変更等） 1. 指定本会員およびQUICPafi 会員は、JCB等に届け出た氏名、住所、電話番号等もしくは指定カードの会員番号に変更が生じた場合は、遅滞なく、JCB 等所定の方法により届け出るものとします。 2. 前項の届け出がないために当社からの通知書その他の送付書類が延着し、または到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、前項の変更の届け出を行わなかったことについて、指定本会員およびQUICPafi 会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。 3.QUICPafi会員に対する通知書その他の送付書類は、指定本会員の届出住所宛に発送するものとします。
第８条（本カードの再発行） JCB等は、本カードの紛失、盗難、破損、汚損等の理由によりQUICPafi会員が希望した場合、JCB等が審査のうえ、原則として本カードを再発行します。ただし、合理的な理由がある場合は本カードを発行しない場合があります。この場合、指定本会員は、再発行された本カードにつき、当社が通知または公表する本カード再発行手数料（QUICPafi 家族会員の分も含みます。）を指定カードで支払うものとします。
第９条（本カード利用方法） 1.QUICPafi 会員は、QUICPafi 加盟店において本カードを提示し、QUICPafi 端末に本カードをかざす等JCB等所定の操作を行うことで、QUICPafi 会員とQUICPafi加盟店との間で直接現金決済を行わずに、QUICPafi 加盟店に対する支払いを当社に対して委託することにより、QUICPafi 加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けること（以下「本カード利用」という。）ができます。この際、指定カードを提示し、または署名をする必要はありません。QUICPafi 会員がQUICPafi 加盟店において本カードを利用したことにより、QUICPafi 会員のQUICPafi加盟店に対する支払いにつき、QUICPafi 会員が当社に対して弁済委託を行ったものとみなし、当社は、自らまたは第三者を介して、QUICPafi 加盟店に対して、QUICPafi 会員に代わって立替払いを行います。 2. 前項にかかわらず、 QUICPafi加盟店は、本カード利用状況に応じて、当社に対し、第10 条第1 項に定める本カード利用が可能な金額を照会し、また、QUICPafi会員本人による利用であることを確認する場合があります。なお、この利用可能な金額の照会には、通信回線の利用状況等により、多少時間がかかる場合もあります。 3.QUICPafi 会員は、第15 条に定めるほか、以下の各号に定める場合、本カードを利用することができないことがあります。 (1) 本カードの物理的な破損・汚損等により、QUICPafi 端末において本カードの取り扱いができない場合。 (2) 指定カードにつき、紛失・盗難またはその他会員規約に定める理由により、利用が一時停止されている場合。 (3) その他、JCB等が、QUICPafi会員の本カード利用状況および指定本会員の信用状況等によりQUICPafi 会員の本カード利用を適当でないと判断した場合。
第１０条（本カードの利用可能な金額） 1.QUICPafi 会員は、指定カードについて定められた利用可能枠を基準として、会員規約に定める「利用可能な金額」の範囲内において当社が認めた場合に、本カードを利用することができます。なお、「利用可能な金額」の算定にあたって利用可能枠から差し引かれる利用残高は、指定カードの利用残高の金額に、当該指定カードを指定カードとするすべての本カードの利用残高が合算された金額となります。 2. 前項にかかわらず、QUICPafi 会員による本カード利用は、1 回あたり金20,000 円を上限とします。
第１１条（立替払いの委託） 1.QUICPafi 会員は、第9 条第1 項の定めのとおり、QUICPafi 加盟店において本カードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。指定本会員は、当社がQUICPafi 会員からの委託に基づき、QUICPafi会員のQUICPafi加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて予め異議なく承諾するものとします。なお、QUICPafi加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。 (1) 当社がQUICPafi 加盟店に対し立替払いすること。 (2)JCB が QUICPafi 加盟店に立替払いしたうえで、当社がJCBに立替払いすること。 (3)JCB の提携会社がQUICPafi 加盟店に立替払いしたうえで、当社が当該JCB の提携会社に立替払いすること。 2. 商品の所有権は、当社がQUICPafi 加盟店、JCB またはJCB の提携会社に対して支払いをしたときに当社に移転し、本カード利用代金が完済されるまで、当社に留保されることをQUICPafi会員は承認するものとします。 3.第1
項にかかわらず、当社が、QUICPafi 会員のQUICPafi加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当社、JCBまたはJCBの提携会社とQUICPafi加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。指定本会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。 4.JCB が単独で本決済システムを運営する場合、第1 項(2) は適用となりません。
第１２条（本カード利用代金の支払区分および支払方法） 1. 本カード利用代金の支払区分は、「ショッピング1 回払い」に限られます。ただし、指定カードについて別途支払区分が定められている場合は、当該支払区分に従います。 2. 本カード利用代金の支払いに関しては、本カードの利用は指定カードの利用とみなされます。 3. 指定本会員は、会員規約に定める指定カードの利用代金の支払方法と同様の方法で、本カード利用代金を支払うものとします。 4. 指定本会員は、指定カードの会員番号、有効期限等がJCB 等により変更された場合であっても、本カード利用代金の全額を、異議なく支払うものとします。
第１３条（QUICPay会員の退会、QUICPay会員資格の喪失等） 1. 指定本会員およびQUICPafi 会員は、JCB等所定の方法により、QUICPafi 会員を退会することができます。なお、指定本会員にかかる全QUICPafi 会員が退会した場合には、当然に指定本会員も退会となります。 2. 指定本会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当然にQUICPafi会員の会員資格も喪失します。 (1) 指定本会員が、会員規約に定める会員資格を喪失した場合。 (2) 指定本会員がQUICPafi 会員として更新カードを発行されることなく、本カードの有効期限が経過した場合。 3.QUICPafi 会員は、（(4)、(5) または(6) のときは、それに該当するQUICPafi 会員をいい、QUICPafi 家族会員が(1)、(2)、(3)、(7)、(8) のいずれかに該当したときは、当該QUICPafi 家族会員のみならず、指定本会員を含む。）以下の各号のいずれかに該当する場合、(1) においては相当期間を定めた当社からの通知・催告後に是正されない場合、(2)、(3)、(4) については当社がQUICPafi会員資格の喪失の通知をしたときに、(5)、(6)、(7)、(8) については当然に会員資格を喪失します。なお、指定本会員は、本規定に基づき当社に対して負担する債務については、QUICPafi会員資格の喪失後も、本規定の定めに従い支払義務を負うものとします。また、指定本会員は、QUICPafi会員がQUICPafi会員資格の喪失後に本カードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。 (1)QUICPafi 会員が、本規定または会員規約に違反した場合（ただし、次号を除く。）。 (2)QUICPafi 会員が、本規定または会員規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたる場合。 (3)QUICPafi会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的による本カード利用等QUICPafi会員による本カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合。 (4) 本カードの最終使用日よりJCB等が別途通知または公表する一定期間本決済システムの利用がない場合。 (5) 指定本会員が第4 条第2 項に定める方法によりQUICPafi 家族会員による本カードの利用の中止を申し出た場合。 (6)QUICPafi 会員が、 QUICPafi 会員として更新カードを発行されることなく、本カードの有効期限が経過した場合。 (7)QUICPafi 会員が第22 条第1 項で定義す
る反社会的勢力に該当することが判明した場合。 (8)QUICPafi会員が、自らまたは第三者を利用して、第22 条第1 項で定義する不当な要求
行為等を行ったとき。 4.QUICPafi 会員は、前三項のいずれの場合においても、当社の指示に従い、ただちに本カードを返却し、または本カードに切込みを入れて廃棄しなければならないものとします。 5.QUICPafi 会員は、JCB が第3 条、第5 条または第8 条に基づき送付した本カードについて、QUICPafi 会員が相当期間内に受領しない場合には、QUICPafi 会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。 第１４条（本カードの紛失･盗難） 本カードの紛失、盗難等により、本カードが第三者に使用された場合には、会員規約の「カードの紛失、盗難による責任の区分」に関する規定が準用されます。
第１５条（本サービスの一時停止、中止） 1.JCB等は、以下の各号のいずれかに該当する場合、指定本会員およびQUICPafi会員に対する事前 の通知なく、本決済システムの運営を一時停止または中止することができます。 (1) 本決済システムの運営のための装置およびシステムにかかる保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。 (2) 火災、天災、停電その他の不可抗力により、本決済システムの運営を継続することが困難である場合。 (3) その他、JCB 等が本決済システムの運用を緊急に一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合。 2.JCB等は、前項に定めるほか、技術上または営業上の判断等により、指定本会員に対し事前に通知することにより、本決済システムの運 営を一時停止または中止することができます。 3. 前二項に定める本決済システムの運営の一時停止または中止により、指定本会員、 QUICPafi 会員または第三者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、JCB 等は故意または過失がない限り、一切責任を負いません。
第１６条（適用関係） 本規定に定めのない事項については、すべて会員規約を準用するものとします。
第１７条（規定の改定） JCB 等は、民法の定めに基づき、QUICPafi 会員と個別に合意することなく、将来、本規定を改定し（本規定と一体をなす規約・特約等を新たに定めることを含みます）、または本規定に付随する規約もしくは特約等を改定することができます。この場合、 JCB等は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として指定本会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら QUICPafi 会員の利益となるものである場合、またはQUICPafi 会員への影響が軽微であると認められる場合、その他QUICPafi 会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。なお、本規定と明示的に相違する規約または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
個人情報の取扱に関する条項
第１８条（個人情報の収集、保有、利用、預託） QUICPafi会員、QUICPafi入会申込者および指定本会員（以下併せて「QUICPafi 会員等」という。）は、JCB 等が自己の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。 (1) 本カードの機能、付帯サービス等の提供のために、以下の①②③の個人情報を収集、利用すること。 ①氏名、生年月日、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、性別等、QUICPafi 会員等が入会申込時および第7 条に基づき入会後に届け出た事項。 ②入会申込日、入会承認日、有効期限等、QUICPafi会員等とJCB等との間の契約内容に関する事項。 ③ QUICPafi会員の本カードの利用の有無・内容、支払い状況、お問い合わせ内容等。 (2) 以下の目的のために、前号①②③の個人情報を利用すること。ただし、QUICPafi 会員等が本号に記載する個人情報の利用についてJCBまたは当社に中止を申し出た場合、JCB等は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出については本規定末尾記載の相談窓口へ連絡するものとします。 ① JCB または当社のクレジットカード事業その他のJCB または当社の事業（JCB または当社の定款記載の事業をいう。以下「JCB等事業」という場合において同じ。）における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。 ② JCB等事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による当社、JCBまたは QUICPafi 加盟店（第2 条に定めるものをいう。）等の営業案内。 ③刑事訴訟法第197 条第2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。 (3) 本規定に基づくJCBまたは当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本条(1) ①②③の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
第１９条（個人情報の開示、訂正、削除） QUICPafi 会員等は、JCB 等に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示す
るよう請求することができます。なお、開示請求については本規定末尾記載の相談窓口に連絡するものとします。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCB 等はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第２０条（個人情報の取り扱いに関する不同意） JCB 等は、QUICPafi 会員等が入会の申し込みに必要な事項の記入もしくは申告を希望しない場合、または第18 条乃至第21 条に定める個人情報の取り扱いについて承諾しない場合は、QUICPafi 入会を断ることや、QUICPafi 会員の資格喪失手続きをとることがあります。ただし、第18 条第1 項(2) に記載する個人情報の利用について中止の申し出があっても、QUICPafi 入会を断ることやQUICPafi 会員の資格喪失手続きをとることはありません。（本条に関する申し出は本規定末尾記載の相談窓口へ連絡するものとします。）
第２１条（契約不成立時および退会・資格喪失後の個人情報） JCB 等がQUICPafi 入会を承認しない場合および第13 条に定めるQUICPafi 会員退会またはQUICPafi 会員資格の喪失後も、第18 条に定めるところ（ただし、第18 条第1 項(2) に定めるところを除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCB 等が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第２２条（反社会的勢力の排除） 1.QUICPafi会員等は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9 者を総称して「暴力団員等」という。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてJCB 等の信用を毀損し、またはJCB 等の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為等」という。）を行わないことを確約するものとします。 2. 当社は、QUICPafi 会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、QUICPafi 会員等による本カードの入会申込みを謝絶し、本規定に基づく本カードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。本カードの利用を一時停止した場合には、QUICPafi会員等は、当社が利用再開を認めるまでの間、本カードの利用を行うことができないものとします。また、当社は、QUICPafi 会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第13 条第3 項(7)、(8) の規定に基づきQUICPafi 会員資格を喪失させます。 3. 前項の規定の適用により、QUICPafi 会員等に損害等が生じた場合でも、QUICPafi 会員等は当該損害等についてJCB等に請求をしないものとします。 4. 第1 項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。 (1) 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者。 (2) 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者。 (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者。 (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者。 (5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。 (6) その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者。
〈ご相談窓口〉
1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談は本カードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2. 本カードのサービス・入会・退会手続等についてのお問い合わせ、お届け事項の変更、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
株式会社ジェーシービー JCB インフォメーションセンター東京 0422-76-1700 大阪 06-6941-1700
福岡 092-712-4450 札幌 011-271-1411
3. 本規定についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等のQUICPafi会員等の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談については下記にご連絡ください。なお、JCBでは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者（コンプライアンス部 担当役員）を設置しております。
株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア 0120-668-500
（TK550013・20200331）