個人信用情報機関の利用等. 本章「Ⅲ」について、物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は除く）の場合には、適用されません。】 【※本章「Ⅲ」のうち、下記 1.2.3 の株式会社シー・アイ・シー （CIC）に関する条項は 2022 年 1 月 4 日以降に申込みされた申込者に対してのみ適用されます。】
１． 申込者等は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第１３条の ６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。また、個人信用情報機関である株式会社株式会社シー・アイ・シー（CIC）においては、転居先調査には利用しない。以下同じ）のために利用することに同意します。
２． 銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者等は、その利用した日および本申込の内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（１） 全国銀行個人信用情報センター（KSC ）：利用日から 1 年を超えない期間
（２） 株式会社日本信用情報機構（J ICC ）：照会日から 6 ヵ月以内
（３） 株式会社シー・アイ・シー（CIC ）：照会日から 6 ヵ月間
３． 前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。 銀行が加盟する個人信用情報機関
（１） 全国銀行個人信用情報センター（KSC） 〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 TEL 03 －3214 －5020 https: //xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
（２） 株式会社日本信用情報機構（J ICC） 〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館 TEL 0570 －055－955 https: //xxx.xxxx.xx.xx/ 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情 報機関
（３） 株式会社シー・アイ・シー（CIC） 〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階 TEL 0120 －810－414 https: //xxx.xxx.xx.xx/ 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 ※全国銀行個人信用情報センター（KSC ）、株式会社日本信用情報機構（J ICC ）、株式会社シー・アイ・シー（CIC ）は相互に提携しています。
個人信用情報機関の利用等. (1) 申込人および連帯保証人（予定者を含む。以下同じ。）は、株式会社福井銀行（以下「銀行」という。）または株式会社福井カード（以下「保証会社」という。）が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込人および連帯保証人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録さ れる契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登 録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意しま す。登録情報、登録期間等は後記（a）に記載。
(2) 申込人および連帯保証人は､銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている申込人および連帯保証人の個人情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を同機関が定める手続および方法によって行うことができます。
個人信用情報機関の利用等. １． 私は、ローン申込（以下「本申し込み」といいます。）に関して銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録されている契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第 13 条６の６等に定めるとおり、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用することに同意しま す。
２． 私は、銀行が本申し込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申し込みの内容等が同機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３． 前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）
（１） 銀行が加盟する個人信用情報機関ア）全国銀行個人信用情報センター xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/pcic TEL 00-0000-0000
イ） 株式会社日本信用情報機構 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000
（２） 同機関と提携する個人信用情報機関株式会社シー・アイ・シー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000
個人信用情報機関の利用等. 1. 私は、この申込に関して銀行が加盟し利用する個人信用情報機関ならびに同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みま す。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の 6 の 6 により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2. 銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 前 2 項に規定する個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。） 個人信用情報機関の種類 個人信用情報機関 ホームページ 連絡先
個人信用情報機関の利用等. 契約者は、銀行または保証会社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関 （個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する該当情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただ し、銀行法施行規則第 13 条の６の６等により、返済能力に関する情報ならびに株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
個人信用情報機関の利用等. １． 申込人は、当行の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟信用情報機関」といいます。）および同機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第 13 条の６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２． 申込人は、自らの本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当行の加盟信用情報機関に本同意書末尾に記載の表に定める期間登録され、当行の加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３． 申込人は、前項の個人情報が、その正確性･最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４． 当行の加盟信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は本同意書末尾に記載のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録･利用する場合は、別途、書面にて通知し、同意を得るものとします。
５． 当行の加盟信用情報機関が提携する提携信用情報機関は本同意書末尾に記載のとおりです。
６． 個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。（当行ではできません。）
個人信用情報機関の利用等. 申込者は、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内 容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断のために利用することに同意します。 銀行および保証会社がこの申込みに関して、銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録（各個人信用情報機関ごとの登録期間は、第５条<2>に記載する登録期間とします。）され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
個人信用情報機関の利用等. 1. 私は、本申込みに関して銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私 の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（返済 能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則に定めるとおり、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2. 私は、本申込みに関する客観的な事実について、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 前2 項に規定する個人信用情報機関および本申込みに基づき登録される情報と期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。 ・銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関 ○全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関） 〒000-0000 東京都千代田区丸の内 1-3-1 電話番号 00-0000-0000 xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/pcic/ 個人信用情報機関の定める本申込みに基づき登録される情報とその期間個人信用情報機関を利用した日、本申込みの内容等： 個人信用情報機関を利用した日から 1 年を超えない期間 ○株式会社シー・アイ・シー（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関） 〒000-0000 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウェスト 15 階 電話番号 0000-000-000 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ 個人信用情報機関の定める本申込みに基づき登録される情報とその期間本申込みに係る申込みをした事実： 個人信用情報機関に照会した日から 6 ヵ月間 ○株式会社日本信用情報機構（貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関） 〒000-0000 東京都千代田区神田東松下町 41-1 電話番号 0000-000-000 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ 個人信用情報機関の定める本申込みに基づき登録される情報とその期間本申込みに係る申込みをした事実： 個人信用情報機関に照会した日から 6 ヵ月以内 ※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
個人信用情報機関の利用等. 1. 本会員申込人は、銀行が加盟する各個人信用情報機関および各機関と提携する個人信用情報機関に本会員申込人の個人情報（当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則および割賦販売法により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2. 銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する各個人信用情報機関を利用した場合、本会員申込人は、その利用した日および本申込の内容等が各機関に1年を超えない期間登録され、各機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
個人信用情報機関の利用等. 1. 申込人等は、銀行が加盟し利用する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。) が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断 (返済能力または転居 先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2. 銀行が本申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関 の加盟会員によって自己の取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 前 2 項に規定する個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行で係る情報の開示はできません)。
（1） 銀行が加盟する個人信用情報機関