原状回復 本出展契約が解約、解除、期間満了その他事由の如何を問わず終了したときは、出展者は主催者に対し次に従って出展ブースを明け渡さなければなりません。
提供区域 本サービスは、当社が定める提供区域において提供します。
本人確認手続き （１） お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
他の保険契約等 この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
手数料等 （１） 本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます）および消費税をいただく場合があります。 この場合、当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、お客様が利用申込書または当金庫所定の方法により届け出ていただく「代表口座」（以下「代表口座」といいます）から、当金庫所定の日に自動的に引き落とします。 なお、当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。 また、代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類のものに限るものとします。 （２） 前号の本サービスの利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。 なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。
不当介入に関する通報・報告 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
利用契約の締結等 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
本規約等の変更 1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。 2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合には、契約者等は、本規約の変更に同意したものとみなします。
消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則 (調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年 規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ） 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。 ｂ） 競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。 ｃ） 契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。 ｄ） 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
本人確認 契約者は取引において、パスワード等を端末より当組合（会）に送信するものとします。 当組合（会）は送信された内容と、当組合（会）に登録された内容の一致を確認した場合、当組合（会）は、次の事項を確認したものとして取扱います。 （1） 契約者の有効な意思による申込であること。 （2） 送信者を契約者または管理者ユーザ・一般ユーザとみなします。 （3） 当組合（会）が受信した依頼内容が真正なものであること。
