債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額 （前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払いを請求することはできない。
債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事 完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出
債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、第34条第１項及び第10項の規定にかかわらず、当該年度の出来高予定額に対する部分払を請求した後において、当該年度の前払金を請求することはできない。また、この契約を締結した会計年度 （以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することはできない。
債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第35条中「契約書記載の履行期間の終了日」とあるのは「契約書記載の履行期間の終了日(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、同条及び第36条中「契約金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第38条第１項の契約金相当額（以下本条及び次条において「契約金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に内払いをしたときは、当該超過額を控除した額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、本建設工事請負契約が本契約として成立した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に、前払金及び中間前払金の支払を請求することはできない。 前項の場合においては、契約会計年度において前払金及び中間前払金を支払わない旨が要求水準書等に定められているときには、同項の規定により準用される第35条第１項及び第３項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が要求水準書等に定められているときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当分を含めて前払金及び中間前払金の支払を請求することができる。 第１項の場合において、前会計年度末における契約金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。 第１項の場合において、前会計年度末における契約金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第36条第３項の規定を準用する。
債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則. 第34条及び第35条の規定は、債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払について準用する。この場合において、第34条中「履行期間の終了日」とあるのは「履行期間の終了日