公共工事の取扱い. 公共工事については、各機関の調達の中でも金額が大きく、国民経済に大きな影響力を有し、また国等が率先して環境負荷の低減に資する方法で公共工事を実施することは、地方公共団体や民間事業者の取組を促す効果も大きいと考えられる。このため、環境負荷の低減に資する公共工事を役務に係る特定調達品目に含めたところであり、以下の点に留意しつつ積極的にその調達を推進していくものとする。 公共工事の目的となる工作物（建築物を含む。）は、国民の生命、生活に直 接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、公共工事の構成要素である資材等の使用に当たっては、事業ごとの特性を踏ま え、必要とされる強度や耐久性、機能を備えていることについて、特に留意す る必要がある。また、公共工事のコストについては、予算の適正な使用の観点 からその縮減に鋭意取り組んできていることにも留意する必要がある。調達目 標の設定は、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形 態に差異があること、調達可能な地域や数量が限られている資材等もあること などの事情があることにも留意しつつ、より適切なものとなるように、今後検 討していくものとする。 また、公共工事の環境負荷低減方策としては、資材等の使用の他に、環境負荷の少ない工法等を含む種々の方策が考えられ、ライフサイクル全体にわたった総合的な観点からの検討を進めていくこととする。
