Common use of 共同利用の範囲 Clause in Contracts

共同利用の範囲. 当社は小売電気事業者として、次表のとおり個人情報の共同利用を行います。 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、電力使用量、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方 法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動 年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、サービス料金お支 共同して利用する個人データの項目 払いに必要な情報 共同して利用する者の範囲 小売電気事業者※２ 一般送配電事業者※３ 電力広域的運営推進機関 電力需給管理に関する事務業務を委託する企業請求に関する事務業務を委託する企業 代理事業者（代理事業者が一部業務を委託する事業者を含む） 当社グループ 利用する者の利用目的 お客様からのお問い合わせへの回答 託送供給契約または発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため 小売供給契約または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※４のため 供給（受電）地点に関する情報の確認のため 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため サービス料金のご請求のため お客様情報管理のため 個人データの管理について責任を有する者 基本情報：当社（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域 とする一般送配電事業者 ※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 ※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ （xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。 ※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。 ※４ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

共同利用の範囲. 当社は小売電気事業者として、次表のとおり個人情報の共同利用を行います。 共同して利用する個人データの項目 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、電力使用量、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方 法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動 年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、サービス料金お支 共同して利用する個人データの項目 法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、サービス料金お支 払いに必要な情報 共同して利用する者の範囲 小売電気事業者※２ 一般送配電事業者※３ 電力広域的運営推進機関 電力需給管理に関する事務業務を委託する企業請求に関する事務業務を委託する企業 代理事業者（代理事業者が一部業務を委託する事業者を含む） 当社グループ 利用する者の利用目的 お客様からのお問い合わせへの回答 託送供給契約または発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため 小売供給契約または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※４のため 供給（受電）地点に関する情報の確認のため 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため サービス料金のご請求のため お客様情報管理のため 個人データの管理について責任を有する者 基本情報：当社（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域 とする一般送配電事業者 ※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 ※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ （xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。 ※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。 ※４ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

共同利用の範囲. 当社は小売電気事業者として、次表のとおり個人情報の共同利用を行います。 共同して利用する個人データの項目 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、電力使用量、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方 法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動 年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、サービス料金お支 共同して利用する個人データの項目 払いに必要な情報 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、電力使用量、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、サービス料金お支払いに必要な情 報 共同して利用する者の範囲 小売電気事業者※２ 一般送配電事業者※３ 電力広域的運営推進機関 電力需給管理に関する事務業務を委託する企業請求に関する事務業務を委託する企業 代理事業者（代理事業者が一部業務を委託する事業者を含む） 当社グループ 利用する者の利用目的 お客様からのお問い合わせへの回答 託送供給契約または発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため 小売供給契約または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※４のため 供給（受電）地点に関する情報の確認のため 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため サービス料金のご請求のため お客様情報管理のため 個人データの管理について責任を有する者 基本情報：当社（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域 とする一般送配電事業者 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域と する一般送配電事業者 ※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 ※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ （xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。 ※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。 ※４ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

共同利用の範囲. 当社は小売電気事業者として、次表のとおり個人情報の共同利用を行います当社は小売電気事業者として、次表のとおり個人情報の共同利用を行ないます。 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、電力使用量、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方 法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動 年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、サービス料金お支 共同して利用する個人データの項目 払いに必要な情報 共同して利用する者の範囲 小売電気事業者※２ 一般送配電事業者※３ 電力広域的運営推進機関 電力需給管理に関する事務業務を委託する企業請求に関する事務業務を委託する企業 代理事業者（代理事業者が一部業務を委託する事業者を含む項 目 規 定 共同利用する者の範囲 ○当社は次の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。 ・小売電気事業者※2 ・需要抑制契約者※４ ・一般送配電事業者※3 ・電力広域的運営推進機関 共同利用の目的 ①接続供給契約もしくは発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため ②需給契約の廃止取次※５のため ③供給（受電）地点に関する情報の確認のため ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般送配電事業者の業務遂行のため ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため 共同利用するお客さま情報 ①基本情報：氏名、住所、電話番号および需給契約の契約番号 ②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュ ー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 ③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン 共同利用の管理責任者 ①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） 当社グループ 利用する者の利用目的 お客様からのお問い合わせへの回答 託送供給契約または発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため 小売供給契約または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※４のため 供給（受電）地点に関する情報の確認のため 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため サービス料金のご請求のため お客様情報管理のため 個人データの管理について責任を有する者 基本情報：当社（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域 とする一般送配電事業者 ②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者 ③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者 項 目 規 定 取得方法 ①基本情報：本申込書により取得 ②供給（受電）地点に関する情報：一般送配電事業者から取得 ※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 ※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ （xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。） をいいます（ 事業者の名称、 所在地等につきましては、 資源エネルギー庁のホームページ （ xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/） をご参照ください）。 ※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。 ※４ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ （xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。 ※５ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

共同利用の範囲. 7 当社は小売電気事業者として、次表のとおり個人情報の共同利用を行います。 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、電力使用量、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方 法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動 年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、サービス料金お支 共同して利用する個人データの項目 払いに必要な情報 共同して利用する者の範囲 小売電気事業者※２ 一般送配電事業者※３ 電力広域的運営推進機関 電力需給管理に関する事務業務を委託する企業請求に関する事務業務を委託する企業 代理事業者（代理事業者が一部業務を委託する事業者を含む） 当社グループ 利用する者の利用目的 お客様からのお問い合わせへの回答 お客さまからのお問い合わせへの回答 託送供給契約または発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため 小売供給契約または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※４のため 供給（受電）地点に関する情報の確認のため 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため サービス料金のご請求のため お客様情報管理のため お客さま情報管理のため 個人データの管理について責任を有する者 基本情報：当社（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域 とする一般送配電事業者 ※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者および一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 ※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ （xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。 ※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。 ※４ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。