共済金額の設定. 共済の対象 評価基準・ 共済金支払基準 共済金額の設定 お支払い例 （自己負担額を0円とした場合） 建物 新価・実損払 （評価済） 新 価 の30 ％ 〜100％の範囲内で、共済金額を設定することができます。 共済の対象の 協定再調達価額（新価）1,000万円 共済金額 800万円 共済金額は協定再調達価額 （新価）の範囲内 半 損 協定再調達価額 （再調達価額）を 基準とした損害額 250万円 お支払いする共済金 250万円 家財一式 新価・実損払（罹災時再評価） 新価の範囲内で、共済金額を設定することができます。 明記 物件 時価額 時価の範囲内で共済金額 を設定することができます。 （注1）共済の対象により、「評価基準・共済金支払基準」は上表のとおりとなります。「共済金額の設定」方法にしたがって、共済金額をお決めください。 （注）共済金をお支払いできない場合については、別途のご説明「6 共済金をお支払いできない主な場合」をご参照ください。 （注2）共済の対象の価額いっぱいに共済金額を設定しておかないと事故の際に、損害額に対して共済金が不足する場合があります。
共済金額の設定. 共済の対象 評価基準・ 共済金支払基準 共済金額の設定 お支払い例住宅物件および総合火災共済の場合 建物 家財一式什器・備品機械・設備商品・製品 時価・比例払 （罹災時再評価） 時価の範囲内で、共済金額を設定することができます。 （ただし、時価いっぱいに設定しておかないと、共済金が削減される場合があります。） 共済の対象の 新価 1,200万円時価 1,000万円 共済金額 500万円 共済金額が不足 半 焼 再調達価額を基準と した損害額 500万円 時価額を基準とした 損害額 400万円 お支払いする共済金 250万円 （注1）特約を付帯することにより「、評価基準・共済金支払基準」を新価とすることができます。（商品・製品にはこの特約を付帯できません。） 共済の対象が建物または家財一式の場合：価額協定共済特約 共済の対象が建物、什器・備品、機械・設備の場合：新価共済特約 この特約を付帯した場合には、共済金額の設定も「新価」の範囲内で設定してください。 （注2）事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、ご契約金額は評価額（時価額または再調達価額）を基準に過不足なくお決めください。共済の対象の価額いっぱいに共済金額を設定しておかないと事故の際、損害額に対して共済金が不足する場合があります。