利用に伴う注意 のサンプル条項

利用に伴う注意. 1. 通信機器、アプリケーション、ブラウザ等のご利用は、利用者様の責任において行うものとします。当該事項に関する質問やお問い合わせ等はご遠慮ください。 2. 利用者様は、回線契約について下記事項を確認した上で、申し込むものとします。
利用に伴う注意. 利用者様は、通信機器、アプリケーション、ブラウザ等の利用は、利用者様の責任において行うものとし、当社において対応できないことを予め承諾します。
利用に伴う注意. 1. 契約者は、本サービスにより提供される通信機器のサービスエリア(アクセス可能な携帯電話ネットワークのサービス提供範囲)を確認の上、申し込むものとします。 2. 契約者は、サービスエリア内でのみ通信機器が使用可能であることを承諾するものとします。 3. 当社は、サービスエリア内における通話・通信の品質を保証しません。契約者は、サービスエリア内であっても、建物の影響、通信事業者の通信障害等の理由で、通話・通信ができない場合があることを予め承諾します。 4. 通話・通信ができない場合、当社はその責を負わないものとします。 5. 各種プリペイドカード・アプリケーション・ブラウザ等の利用は、契約者の責任において行うものとします。契約者は、当社が当該事項に関する質問や問合わせに応じないことを予め承諾します。

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  • 指定紛争解決機関 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

  • 利用目的 当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

  • 利用契約 本サービスを利用しようとする方(以下「申込者」といいます。)は、約款等及び本規約を承諾のうえ、当社が別途指定する方法により本サービスの利用を当社に申し込んで下さい。

  • 最低利用期間 インターネット接続サービスについては、最低利用期間があります。

  • 補償の要件 お客様の番号等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、個人のお客様は当金庫に対して当該資金移動等に係る損害(手数料や利息を含みます)の額に相当する金額の補償を請求することができます。 (1) お客様が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。 (2) 当金庫の調査に対し、お客様から十分なご説明をいただいていること。 (3) お客様が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。

  • トークンの有効期限 トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワードトークン上で通知しますので、有効期限更新を行ってください。

  • 日割計算後基本料金 定額基本料金×日割計算日数/30 (備 考)

  • 利用申込 (1) 本サービスの利用を申込されるお客様(以下「利用申込者」といいます)は、本利用規定およびその他関連諸規定の内容に同意のうえ、「しんきん法人インターネットバンキングサービス申込書」(以下「申込書」といいます)に必要事項を記載して当金庫に提出するものとします。 (2) 当金庫は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾する場合は契約者ID(利用者番号)および確認用パスワードを記載したお客様カード(以下「お客様カード」といいます)を貸与します。 (3) 当金庫が申込書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱した場合は、申込書に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、第12条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。 (4) 利用申込者は、ご契約先の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID(利用者番号)、各種暗証番号(各種パスワードを含みます。以下同じ)または電子証明書の不正使用、誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について了解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

  • 本約款の変更 当社は、本規約(別紙を含みます。)を、本契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。

  • 利用上の制限 ケーブルプラス電話契約者は、コールバックサービス(本邦から本邦外へ発信する音声通信を外国から発信する形態に転換することによって音声通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。)のうち、次の方式のものを利用し、又は他人に利用させる態様で音声通信を行ってはなりません。