通信機器等の管理 のサンプル条項
通信機器等の管理. 甲は、特設公衆電話の配備に必要な設備において、配管・引込み柱・端子盤等を甲の費用負担で設置するものとする。
通信機器等の管理. １ 利用者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
通信機器等の管理. 1. 通信機器等は当社の所有であり、利用者様はレンタル期間に本規約及び本契約で規定された条項に基づいて通信機器等を使用する権利を有し、利用者様は、借主として、当社指定の用法に従い、善良なる管理者としての注意をもって通信機器等を使用する義務を負うものとします。
2. 利用者様は、通信機器等を毀損（ディスプレイの破損を含みます）した場合、もしくは紛失、盗難により当社に返却出来なくなった場合には、利用者様は、当社に対して、直ちにその旨を連絡するものとし、料金表に定める紛失費または破損費を支払うものとします。
3. 前項の場合、当社が利用者様からの連絡を受け、回線停止等の措置を採るまでの間に発生した通話・通信料は、利用者様の負担とします。
通信機器等の管理. 1. 申込者は、❹良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
a. 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
b. 利用契約外の不正使用
c. 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
d. 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法及び関係法令に違反する行為
2. 前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、申込者に是正勧告を行うことが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。
3. 第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。
4. 第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第24条に定める損害償請求出来るものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。
通信機器等の管理. 1. 通信機器等は当社が別途定める特別条件を除き、当社の所有であり、利用者様はレンタル期間に本規約及び本契約で規定された条項に基づいて通信機器等を使用する権利を有します。利用者様は借主として、当社指定の用法に従い、善良なる管理者としての注意をもって通信機器等を使用する義務を負い、通信機器等を毀損・紛失、盗難された場合等には第４項に定める修理費等を支払うものとします。
2. 利用者様は、第三者が通信機器等を使用した場合においても、レンタル期間に発生した利用料金（第１０条）全てを支払う義務を負いますので、紛失・盗難された場合には第３項に定める手続きを取っていただく等、その管理には十分ご注意ください。
3. 利用者様は、通信機器等を紛失・盗難・毀損等された場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。紛失・盗難の場合は、併せて直ちに警察へ届出をし、受理番号を当社まで連絡するものとします。当社へ連絡し、回線停止等の措置を受けるまでの間に発生した料金は、いかなる理由であっても利用者様が支払うものとします。
4. 前項の場合においても、利用者様は、その原因が当社の責に帰すべきものである場合を除き、当社が別に定める料金表の各事項に応じた修理費を当社に支払うものとします。
通信機器等の管理. 甲は、災害時用公衆電話の配備に必要な設備において、配管・引込み柱・端子盤等を甲の費用負担で設置するものとする。
通信機器等の管理. 1. 契約者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
(2) 利用契約目的外の使用
(3) 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
(4) 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
(5) その他当社が不適当と判断する行為
2. 前１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことが出来、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3. 前１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
4. 前１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第２９条（損害賠償）に定める損害償請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
5. 通信機器等に関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。
通信機器等の管理. 1. 契約者は、善良なる管理者の注意義務をもって SIM カード等を維持、管理するものとし、その利用にあたって第 36 条の禁止行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
2. 契約者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3. 契約者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は SIM カード等を返却するよう勧告することができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
4. 契約者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は(損害賠償)に定める損害賠償請求をすることができるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。