利用者との紛議に対する措置等. １． 加盟店は、利用者との間で紛議が生じた場合、当組合に対して、紛議の内容、利用者との取引の態様（商品等の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、発生要因、交渉経過および処理内容等を直ちに報告するものとします。
２． 加盟店は、前項の報告その他当組合の調査の結果、当組合が利用者との間の紛議が加盟店の関連法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合、または紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して利用者の利益の保護に欠けると認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当組合が必要と認める事項を、当組合の求めに応じて報告しなければならないものとします。
３． 加盟店は、利用者との紛議を原因として、監督官庁より改善・是正等の指導もしくは勧告または業務停止等の処分を受けたときは、直ちに当組合へ書面で報告するものとします。
４． 当組合は、前３項の報告その他当組合の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店 に対し、所要の措置または指導（以下の各事項を含みますが、これに限られません。）を行うことができ、加盟店は、これに従うものとします。但し、当組合による措置または指導は、加盟店を免責するものではありません。
(1) 文書または口頭による改善要請
(2) WeChat Pay 決済取引の停止
(3) 本規約に基づく当組合と加盟店との間の WeChat Pay 決済サービスの利用に関する契約の解除
利用者との紛議に対する措置等. １． 加盟店は、利用者との間で紛議が生じた場合、当社に対して、紛議の内容、利用者との取引の態様（商品等の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、発生要因、交渉経過および処理内容等を直ちに報告するものとします。
２． 加盟店は、前項の報告その他当社の調査の結果、当社が利用者との間の紛議が加盟店の関連法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合、または紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して利用者の利益の保護に欠けると認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
３． 加盟店は、利用者との紛議を原因として、監督官庁より改善・是正等の指導もしくは勧告または業務停止等の処分を受けたときは、直ちに当社へ書面で報告するものとします。
４． 当社は、前３項の報告その他当社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置または指導（以下の各事項を含みますが、これに限られません。）を行うことができ、加盟店は、これに従うものとします。但し、当社による措置または指導は、加盟店を免責するものではありません。
(1) 文書または口頭による改善要請
(2) WeChat Pay決済取引の停止
(3) 本規約に基づく当社と加盟店との間のWeChat Pay決済サービスの利用に関する契約の解除
５． 加盟店は、次のいずれかの事由が生じた場合、当社所定の調査が終了するまで、WeChat Pay決済取引の取り扱いを中止するものとします。
(1) 第２項または第３項の場合
(2) 加盟店が第１９条に定める禁止行為を行った場合またはその疑いのある場合
(3) 加盟店が第２８条に定める届出義務に違反した場合または事実と異なる事項を届出等したと認められる場合。
(4) 加盟店が本条に定める報告等を正当な理由なく当社が報告を要求した日から３営業日以内に行わない場合。
利用者との紛議に対する措置等. 1. 加盟店は、加盟店と利用者との間で紛議が生じた場合、調査を行い、慎重な対応を徹底した上で、紛議の内容、利用者との取引の態様（商品等の内容、勧誘行為がある場合にはその内容を含みます。）、取引情報（売上文書または取引データを含みます。）、発生要因、交渉経過および処理内容等を直ちに CPS に対して報告するものとします。
2. 加盟店は、前項の報告その他の調査の結果、CPS が利用者との間の紛議が加盟店の関連法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合、または紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して利用者の利益の保護に欠けると認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に 関する事項、その他当該行為の防止のために CPS が必要と認める事項を、CPS の求めに応じて報告するものとします。
3. 加盟店は、利用者との紛議を原因として、監督官庁より改善・是正等の指導もしくは勧告または業務停止等の処分を受けたときは、直ちに CPS へ書面で報告するものとします。
4. CPS は、前 3 項の報告その他の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置または指導（以下の各号を含みますが、これに限られません。）を行うことができ、加盟店は、これに従うものとします。ただし、CPS による措置または指導は、加盟店を免責するものではありません。
(1) 文書または口頭による改善要請。
(2) WeChatPay 決済取引の停止。