Common use of 利用者の遵守事項 Clause in Contracts

利用者の遵守事項. 1. 利用者は、本サービス及び本サービスに使用されている技術（以下「本サービスなど」といいます。以下この条において同じとします。）を利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとし、ならびに、本サービスなどを適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸出または再輸出しないものとします。

利用者の遵守事項. 1. 利用者は、本サービス及び本サービスに使用されている技術（以下「本サービスなど」といいます。以下この条において同じとします。）を利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとし、ならびに、本サービスなどを適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸出または再輸出しないものとします使用者は、本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに使用されている技術（以下「本ソフトウェアなど」といいます。以下この条において同じとします。）を利用するにあたり、外国為替および外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとし、ならびに、本ソフトウェアなどを適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸出または再輸出しないものとします。

利用者の遵守事項. 1. 利用者は、本サービス及び本サービスに使用されている技術（以下「本サービスなど」といいます。以下この条において同じとします。）を利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとし、ならびに、本サービスなどを適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸出または再輸出しないものとします利用者は、本アプリケーションおよび本アプリケーションに使用されている技術(以下、 「本アプリケーション等」といいます。)を利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法そ の他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象とな る可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能 性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとし、ならびに、本アプリケーション等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸出または再輸出しないものとします。

利用者の遵守事項. 1. 利用者は、本サービス及び本サービスに使用されている技術（以下「本サービスなど」といいます。以下この条において同じとします。）を利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとし、ならびに、本サービスなどを適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸出または再輸出しないものとします利用者は、本サービス及び本サービスに使用されている技術（以下「本サービスなど」といいます。以下この条において同じとします。）を利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、これ らの法規を遵守するものとし、ならびに、本サービスなどを適正な政府の許可なくして、禁輸国もしく は貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸 出または再輸出しないものとします。