利益相反取引. 管理会社、投資顧問会社、保管受託会社、総販売会社、もしくは管理事務代行会社は、随時当 ファンドもしくは当ファンドと類似する投資目的を有する当ファンド以外の投資会社もしくは集 合投資スキーム(以下「本件ファンド」といいます。)に、管理会社、投資顧問会社、保管受託会 社、総販売会社、管理事務代行会社、秘書役、ディーラー、もしくは総販売会社として参加する 場合があります。投資顧問会社はファンドの受益証券を所有する場合があります。したがって、 事業運営上、これらの当事者が当ファンドと本件ファンドの利益と対立する場合が考えられます。各当事者は常に当ファンドと本件ファンドに対するそれぞれの責任を考慮し、かかる対立が公正 に解決されるようにします。さらに、管理会社、投資顧問会社、保管受託会社、総販売会社、も しくは管理事務代行会社及びこれらの会社の10％以上の発行済株式を所有する者は、本件ファン ドの資産について当ファンドと当事者もしくは代理人として取引をする場合がありますが、かか る取引が独立企業間の取引として交渉された通常の条件で行われることを条件とします。かかる 取引は受益者にとって最も有利な取引でなくてはなりません。利益の対立は公正に解決し、受益 者の利益となるものでなくてはなりません。
利益相反取引. 社員は、次に掲げる場合には、当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。
利益相反取引. 業務執行社員は、次に掲げる場合には、当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、当該社員以外に社員が存在しない場合には、この限りでなく、かかる場合には、民法第 108 条の規定は適用しない。
利益相反取引. 社員は、次に掲げる場合には、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければならない。
利益相反取引. 社員は、次に掲げる行為をする場合には、社員総会の決議による承認を受けなければならない。