Common use of 前金払 Clause in Contracts

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第３４条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下こ の条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第３７条 受注者は，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下次条において「保証事業会社」という。）と，契約書記載の履行期限を保証期限とし，同条第５項に規定する保証契約（以下本条及び次条において「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第３３条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期間を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第２７条 受注者は，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下次条において「保証事業会社」という。）と，契約書記載の履行期限を保証期限とし，同条第５項に規定する保証契約（以下本条及び次条において「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第３４条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」と いう。）と、契約書記載の履行期間を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以 下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄 託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができ る。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第34条 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和２ ７年法律第１８ ４号） 第２条第４項に規定する保証事業会社（以下本条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とする同条第５ 項に規定する保証契約（以下本条及び次条において「保証契約」という。）を締結したときは、その保証 証書を甲に寄託して、委託金額の前払い請求をすることができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第35条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約｣という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、発注者の定める公共工事前払金取扱要領に基づき、業務委託料 の10分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第３４条 発注者が前金払を行う場合において受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第３４条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期間を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第 33 条 受注者は、発注者が定める業務について、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第５条の規定により登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とする保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に提供して、次項から第７項までに定めるところにより業務委託料の 10 分の３以内を限度として前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第３３条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第３５条 受託者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第 35 条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10 分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第35条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第３５条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８ ４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 第33条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において 「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる第 27 条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の 10 分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。