加盟店の義務及び禁止行為、表明・保証等. １． 加盟店は、個人情報の保護に関する法律、割賦販売法、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関連諸法令、及びその他、当社が別途定める規約等を遵守して、信用販売を行うものとします。
２． 加盟店は、有効なカードによる信用販売の申込みを行った会員に対し、信用販売を拒絶し、又は現金払いや別のクレジットカード、その他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払い、その他の決済手段を利用する顧客と異なる金額の請求を行ったり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
３． 加盟店は、以下に定める内容の取引に関して、信用販売の取扱いを行わないものとします。
（１） 公序良俗違反の取引
（２） 銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）その他の法令において禁止された商品等の取引
（３） 特定商取引に関する法律、その他の法令に違反する取引
（４） 消費者契約法第４条の規定に基づき取消しが可能である取引
（５） 当社が会員の利益の保護に欠けると判断する取引
（６） 会員が遵守すべき規約等に違反して行おうとする取引
（７） 会員、又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う取引
（８） 第三者の権利（著作権、肖像権、商標権その他の知的財産権を含みます）を侵害する取引
（９） 加盟店、当社、若しくはカード会社と会員との間に紛議が発生する恐れ、会員、若しくはカード （偽造カードを含みます）の占有者による不正利用が発生する恐れ、又は当社の信用が毀損される恐れがあると当社が判断する取引であって、当社が本契約締結時、又は締結後に指定した取引、並びに当社が指定していないものの、それらの恐れがあると客観的・一般的に認められる取引
（10） その他、当社が不適当と判断する取引
４． 加盟店は、商品等の販売、又は提供を行うために行政機関からの許認可の取得、行政機関への登録又は届出等（以下「許認可取得等」といいます）が、必要な取引に関して信用販売を行おうとする場合には、許認可取得等を行っていることを証明する関連証書類を予め当社に提出したうえで当該 商品等を信用販売することについて、当社の事前の承認を得るものとします。また、加盟店は当該許認可、若しくは登録を取り消され、又は停止されるなどした場合には、速やかにその旨を当社に通知し、当該商品等の信用販売を行わないものとします。
５． 加盟店は、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他、有価証券の売買等（電子マネー、又はプリペイドカードのチャージ等を含みます）の決済手段として、カードを取り扱ってはならないものとします。但し、当社及びカード会社が個別に承認した場合にはこの限りではないものとします。
６． 加盟店は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。加盟店の代表者、役員、若しくは従業員が発行を受けたカード、又は加盟店である個人が代表者を務める他の法人が発行を受けたカードが、カード取扱店舗等において用いられた場合、加盟店は当社、又はカード会社がカード取扱状況の説明を求めたときは、当該カード取引が（２）に該当しないことを証明しなければならないものとします。
（１） 自らが発行を受けたカードを自らのカード取扱店舗等において用いる行為
（２） 商品等の売買、又は役務の提供の実態がないにも関わらず、信用販売を装いカードを取扱う行為
（３） 次の①、又は②の行為、その他、会員が現金を取得することを目的として、カードを取扱う行為
