参加申請の手続き のサンプル条項

参加申請の手続き. (1)提出書類 № 提出書類 留意事項 様式 1 プロポーザル 参加表明書 正本 1 部のみ提案者の代表印を押印。 副本は複写可。 様式 1 2 質問書 提案者の会社名、代表者名、所在地を記載し、質問事項を記 載すること。 様式 2 3 提案書表紙 提案者の会社名、代表者名、所在地を記載し、押印すること。 副本は複写可。 様式 3 4 業務実施体制 業務実施体制について記載すること。 〇会社概要 様式 4 ・代表者名、設立年月日、資本金 ・従業員数(うち運転士、第二種免許の保有者、オペレーターの人数) ・車両保有台数(タクシー、種別ごと) ・現在保有している運送事業の許可の種類と許可番号 〇本業務に配置予定の下記の者について、それぞれ氏名、年齢、経験年数、資格等 ・業務責任者:本業務に関する統括責任者として日常的または緊急時の連絡調整を行うとともに本市との連絡窓口となる者 ・専従役員:道路運送法第4条による乗合運送許可を受けるに当たり配置しなければならない専従役員となることを予定する者 ・運行管理者:道路運送法第 23 条に規定する運行管理者となることを予定する者 ・整備管理者:道路車両法第 50 条の規定に基づく整備管理者 〇運行の体制並びに安全確保及び緊急時の対応 ・乗務員の勤務の管理体制について ・安全指導や教育体制など、運行の安全確保の方策について ・過去5年間の国土交通省における処分の状況、重大事故の発生状況 ・事故や災害(異常気象などを含む)等の緊急時における連絡体制、代替車手配などの処理体制、対応方針 ・苦情発生時の対応方針や対応体制

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  • 延滞金 第20条 乙は、第17条第1項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わなければならない。

  • 解約と解約返れい金 ご契約を解約する場合には、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。 ●ご契約の解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。 ●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

  • 規定等の準用 本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、総合振込に関する契約書、給与振込に関する契約書、預金口座振替に関する契約書等により取り扱います。

  • 解約について 2 被保険者による保険契約者への解約の請求について

  • 解約時の取扱い 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

  • 解約等 1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当組合に対する解約の通知は当組合制定の書面によることとし、当該解約は当組合の解約手続が完了した日から有効とします。また、当組合に対する解約の通知を受けてから解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、即時に解約できない場合があります。

  • 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除

  • 準備行為 第7条 事業契約成立前であっても、乙は、自己の責任及び費用でこの事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、甲は、必要かつ可能な範囲で乙に対して協力するものとする。

  • 解約後の処理 本契約が本条による解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については当金庫は処理をする義務を負いません。 本契約の解約日以降、ご契約先のお客様カード、利用者番号、各種暗証番号等はすべて無効となります。

  • 料金等の臨時減免 12.当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。