参考資料２ のサンプル条項

参考資料２. 受診者リスト 基本ドック・オプション 医療 機関名 受診 完了日 組合員 番号 氏名 組合員 種別 性別 続柄 生年月日 年齢区分 ※1 ドック種別 ※２ 所属所 番号 所属所名 共済組合 助成額 自己 負担額 肺 乳房 子宮 脳 骨盤 ＬＯＸ－ ｉｎｄｅｘ ＡＩＣＳ 腸内 フローラ 器官別健診 医療 機関名 受診 完了日 組合員 番号 氏名 組合員 種別 性別 続柄 生年月日 年齢区分 ※1 ドック種別 ※２ 所属所 番号 所属所名 共済組合 助成額 自己 負担額 胃内 視鏡 大腸 内視鏡 乳房検査 ／エックス線 乳房検査 ／超音波 子宮 前立腺 検査 ※１ 年齢区分 ※２ ドック種別 40歳未満 40歳未満の組合員 40歳以上 40歳以上の組合員 永年勤続退職予定者 節目年齢（40歳以上）節目年齢（40歳未満）任意継続組合員 被扶養者（40歳未満）被扶養者（40歳以上） 被扶養配偶者（40歳未満の組合員） 被扶養配偶者（40歳以上の組合員） 被扶養配偶者（永年勤続退職予定者）被扶養配偶者（任意継続組合員）

参考資料２. 浦和地方庁舎 省エネルギー診断結果 平成 13 年度 埼 玉 県住 環 境 計 画 研 究 所 番号 1035

参考資料２. 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い 項目 全体スライド （契約約款第２７条第１項から第４項） 単品スライド （契約約款第２７条第５項） インフレスライド （契約約款第２７条第６項） ※本手引きの措置内容 工期が12ヶ月を超える すべての工事 すべての工事 適用対象工事 工事 但し、残工期が2ヶ月以 但し、残工期が2ヶ月以上ある工事 但し、残工期が2ヶ月以上 ある工事（本手引き発出日 上ある工事（比較的大規 時点で継続中の工事及び新 模な長期工事） 規契約工事） 条項の趣旨 比較的緩やかな価格水準の変動に対応する措 置 特定の資材価格の急激な変動に対応する措置 急激な価格水準の変動に対応する措置 請負額変更の方法 対象 請負契約締結の日から 12ヶ月経過後の残工事 量に対する資材、労務単価、機械損料、諸経費等 部分払いを行った出来高 部分を除く全ての資材（鋼材類、燃料油類、アスファルト類、コンクリート類、 その他主要資材） 本手引きに基づき、賃金水準又は物価水準の変更がなされた日以降の残工事量に対する資材、労務 単価、機械損料、諸経費等 受注者の負担 残工事費の１．５％ 対象工事費の１．０％（但し、全体スライド又はイ ンフレスライドと併用の 場合、全体スライド又は インフレスライド適用期 間における負担はなし） 残工事費の１．０％（３１条「不可抗力による損害」に準拠し、建設業者の経 営上最小限度必要な利益 まで損なわないよう定め られた「１％」を採用） 再スライド 可能（全体スライド又はインフレスライド適用 後、12ヶ月経過後に適用可能） なし（部分払いを行った 出来高部分を除いた工期 内全ての資材を対象に、変更契約後にスライド額を 算出するため、再スライド の必要がない） 可能 国交省における これまでの事例 ほぼ経年的にあり 20 年に運用通知 令和4年に運用の変更 昭和49 年に運用通知 （第1次石油危機当時）

参考資料２. 志⾵⾳の連結⼦会社化に向けた基本合意書（普通株式 50.2％を16.7億円で取得）を締結

参考資料２. 単価使用年月歩掛使用年月労務調整係数 2021. 3 2021. 3 1.000-00-00-2-0 単－31号 ロータリ除雪車［ホイール・２ステージ型］ 除雪幅２．６ｍ級 ２２０ｋＷ級 単位 時間 数量 1 単価 39,750 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要 運転手（特殊） 人 0.21 20,200 4,242 特殊作業員 人 0.21 20,500 4,305 土木一般世話役 人 0.07 22,900 1,603 軽油 １．２号 Ｌ 25 112 2,800 ロータリ除雪車［ホイール・２ステージ型］ 除雪幅２．６ｍ級 ２２０ｋＷ級 時間 1 26,800 26,800 諸雑費（まるめ） 式 1 0 計 39,750 単価 39,750 円／時間

参考資料２. 別表】 設計業務及び技術協力業務における役割分担

参考資料２. 一般 精神 感染 計 病床数（許可病床数） 975床 55床 33床 1,063床

参考資料２. 当組合所定の事項については、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、当組合所定事項の各事項が、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。当組合所定の内容の変更については、変更後の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。 なお、契約者が本サービスをご利用の際には、当組合所定事項の内容について承諾したものとみなします。 (令和元年 11 月 18 日現在) 項 目 内 容 関係条項 使用機器について ○ ご使用いただけるパーソナルコンピュータ、OS、ブラウザについては、ホームページ、パンフレット等でご確認ください。 ○ ご使用いただける携帯電話は、「i モード(FOMA 対応機種含む)」「EZweb」「Yahoo！ ケータイ」対応の機種となります。 1 条 利用できるサービスについて 振込・振替、残高照会、入出金明細照会、税金・各種料金の払込み「Pay‐easy（ペイジー）」、その他当組合所定のサービスをお取扱いしています。 1 条 6 条 7 条 8 条 9 条 10 条 ○ 平日・土曜日・祝日…0 時 40 分 ～ 23 時 40 分 ○ 日曜日 …6 時 30 分 ～ 23 時 40 分 ただし、次の特定日等につきましては、本サービスを停止、またはご利用時間を短縮いたします。 利用時間について ご利用時間の短縮 ・１・５・８・１０月の第３土曜日…０時４０分～２１時００分上記土曜日の翌日曜日 …８時００分～２３時４０分 ・１月１日～１月３日 …８時００分～１９時００分 2 条 6 条 2 項 7 条 2 項 3 号 8 条 8 項 ・５月３日～５月５日,第１・第３月曜日 …６時００分～２３時４０分 ・祝日または５月３日～５月５日が日曜日と重なる場合は、日曜日のご利用時間となります。 上記以外にも当組合の都合によりサービスを休止する場合があります。 払込サービスは収納機関の利用時間の変動等により、当組合の定める利用時間内でも利用できない場合 があります。 利用開始時期について 当組合にて本サービスの申込受付後、「JA ネットバンク操作手引き」の送付について（送付状）がお客さまに到達し、お客さまの使用する端末機器に初期設定を行っ ていただいた後からご利用いただけます。 3 条 サービス利用対象口座について サービス利用対象口座は、20 口座までご登録いただけます。 このサービス利用対象口座のうち 1 口座を「代表口座」としてご登録いただきます。なお、代表口座は普通貯金又は当座貯金のいずれかをご指定いただきます。代表口座以外は普通貯金・当座貯金・貯蓄貯金、納税準備貯金、定期貯金をご指定いただ くことができます。 3 条 2 項 パソコン等の端末をご利用の場合

参考資料２. フォールバック条項の推奨文言（シンジケート・ローン／相対貸出） 「後決め金利」を利用する場合には、Lookback方式以外にも商品や通貨に応じて、以下の利息計算方式が検討されています。こうした推奨や整理の内容を参考に、事務・システム対応を進めておくことが必要です。 日 日 い日 日 SOFR等（※）には、公表停止となるLIBORに含まれている「銀行の信用リスクプレミアムや流動性プレミアム等 （以下、銀行の信用リスクプレミアム等）」が含まれていません。こうしたSOFR等の特性を踏まえ、米国では「クレ ジット・センシティブ・レート（CSR）」の利用について議論されています。 クレジット・センシティブ・レート（CSR）を巡る議論の背景・経緯 契約時 ■ SOFR等を利用する場合、本来変動する銀行の信用リスクプレミアム等が、適用金利のスプレッド部分に織り込まれるかたちでのプライシング（値決め・金利交渉）が想定されますが、こうしたプライシングでは、例えば、先行きの景気変動や銀行の資金調達環境が変わる局面において、銀行の信用リスクプレミアム等の変化が適用金利に反映されない可能性が

参考資料２. けんちくじょうけんつき と ち 建築条件付土地売買契約とは、まず、土地の売買契約を締結して土地を購入した後、売主又は売主の指定する建設業者との間で住宅の建築請負契約を締結することが条件となっている契約形態のことです。もし、最終的に建築請負契約が締結されなかったときは、土地の売買契約は白紙解除になります。 建築請負契約により建築される住宅は、あらかじめできあがった住宅を購入する建売住宅とは異なり、注文者（土地の購入者）の希望を取り入れて間取り・仕様などのプランを練ることができる「注文住宅」です。 新築建売住宅と建築条件付土地には以下のような違いがあります。 新築建売住宅 建築条件付土地 契約の種類 土地付建物の売買契約 （土地・住宅セット売買） 土地売買契約及び 住宅の建築請負契約 （２つの契約） 住宅のプラン 業者のつくった固定プラン （建築確認を受けた内容） 基本的にフリープラン 住宅が完成物件か未完成物件か 完成・未完成いずれもありえる未完成物件の場合、建築確認を受けていることが要件となる 未完成 買主と業者がプランを練り 建築請負契約を締結した上で着工する 土地付建物売買契約 土地売買契約 住宅の建築請負契約 法規制 買主の自己都合による解除 の場合 原則として、手付金放棄による契約解除 （いわゆる手付解除）をすることができる 違約金を請求されることがある 手付金や違 約金の上限 売買代金の２割以内 上限規制なし 取引に関して 被害を被った場合 営業保証金等による弁済の対象となる（P.51『参考資料５ 弁済業務制度と弁済業務保証金制度』参照） 営業保証金等による弁済の対象外 宅地建物取引業法の 適 用 範 囲 セ ッ ト 売買契約 建築請負契約 土 地 買 主 売 主 売主(宅地建物取引業者)又は 売主が指定する建設業者 土地・住宅 売 主 売買契約 買 主 ○新築建売住宅 住 宅 ○建築条件付 土地売買契約 建築条件付土地の取引のトラブルで多いのは、土地売買契約と同時に請負契約を締結した後、住宅のプランが思うようにならないので契約解除しようとしたら違約金を請求された、というパターンです。 万が一、住宅のプランが希望通りにならない場合でも、住宅の建築請負契約を締結していない段階であれば、土地売買契約は白紙解除となり金銭的負担は発生しません。住宅の建築請負契約を締結するのは、プランを十分に練ってからにしましょう。 建築条件付土地売買の取引の流れ 事前に業者から重要事項 説明書の「案」をもらって、 内容を確認しましょう。 「間取り」「仕様」「設備」などが決まり見積金額を確認してから契約しましょう。