取引証拠金預り証発行の省略. 東京商品取引所用取引口座へのご入金については、当社は、東京商品取引所受託契約準則第 13 条の 2 に基づき取引証拠金預り証の発行を省略するものとします。
依頼内容の確定 契約者は、前項に基づき返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛てに送信することで回答してください。この回答が当組合所定の時間内に当組合に到着した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。 なお、回答が当組合所定の時間内に当組合に到着しなかった場合は、当該依頼は取消しされたとみなします。
協定の有効期間 第 12 条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から事業契約の契約期間の終了時までとする。但し、事業契約の締結に至らなかった場合は、事業契約の締結に至る可能性がないと市が判断して代表企業に通知した日までとする。本協定の有効期間の終了にかかわらず、第 8 条、第 9 条、第 10 条及び次条の規定の効力は存続する。
通信の秘密 当社は、通信の秘密に関わるお客様の情報について、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４条を遵守した取り扱いを行うものとします。
発注者の催告による解除権 第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
特約の趣旨 この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）に付加することにより、アメリカ合衆国通貨（以下、「米ドル」といいます。）を主契約における通貨として取り扱うことを主な内容とするものです。
依頼内容の変更・取消 依頼内容の変更または取消は、マスターユーザまたは管理者ユーザ・一般ユーザが、当組合所定の方法により行うものとします。なお、当組合への連絡の時期、依頼内容等によっては、変更または取消ができないことがあります。
契約の有効期間 第２４条 本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。
遅延損害金 借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
依頼内容の変更・組戻し （１）振込において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続により取扱います。 ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し手続きにより取扱います。
分配方針 本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
