取扱禁止商品 のサンプル条項

取扱禁止商品. 1. 加盟店は、以下の各号に該当する商品等を、本サービスを利用して利用者に販売または提供してはならないものとします。 (1) 第三者の名誉またはプライバシーを侵害するもの、またはそのおそれのあるもの。 (2) 第三者の著作権、商標権、意匠権および特許権等の知的財産権を侵害するもの、またはそのおそれのあるもの。 (3) 利用者に不快感・嫌悪感または羞恥心などを覚えさせるもの、またはそのおそれのあるもの。 (4) 殺人、暴行、違法行為、有害なプログラムを含むコンピュータ犯罪等犯罪行為に関するもの、または犯罪行為を誘発するおそれのあるもの。 (5) 人種差別、人種の特定、特定のグループに対する中傷や偏見を助長するもの。 (6) 公序良俗に反するもの。 (7) 賭博、博打、博奕にあたるもの。 (8) 宝くじ、通貨、地金、小切手その他電子マネーの換金化にかかわるもの。 (9) 特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフ対象となる特定継続的役務提(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)に関するもの。 (10) 麻薬や違法薬物、その他国内で販売が禁止されている医薬品等およびこれを取り扱うもの。 (11) 武器および武器に関連するものその他ナイフや火薬類等の危険性の高いもの。 (12) ねずみ講、マルチまがい商法、またはこれらに類するもの。 (13) ワシントン条約その他の条約によって取引が禁止されているもの。 (14) 偽造品または偽ブランド品、瑕疵の認められる製品、またはこれらに係るもの。 (15) 性能または品質に瑕疵があるもの。 (16) わいせつ、売春、児童ポルノまたは児童虐待その他の社会通念上不適当なもの。 (17) 上記のほかに法令に違反しまたは違反するおそれのあるもの。 (18) その他法的に保護される他人の権利を侵害するもの。 (19) その他、加盟店による販売または提供を認めることが適当でないと当社が判断して随時加盟店に指定するもの。 2. 当社は、加盟店において前項に違反する行為、内容に該当すると判断したときは、当該加盟店に対して、商品等または広告表現および取引の方法等の変更、改善または販売の中止その他の是正を求めることができ、または、当該加盟店に対する本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。その上で相当の期間を定めて改善等を促されたにもかかわらず、その期間内に改善等がなされない場 合、または違反の程度が重大な場合には、当社は、加盟店に対する通知をもって、加盟店契約を即時解除することができるものとします。
取扱禁止商品. 1. 加盟店は、電子マネー取引における取扱商品等の概要について、原則として事前に当社に届出るものとし、当社の承認を得るものとします。なお、当社の承認を得た後に、商品等の内容を変更する場合についても同様とします。 2. 加盟店は、当社の承認を得た後においても、当社より商品等について、取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。 3. 加盟店は、以下の商品等を本規約において取扱うことはできないものとします。
取扱禁止商品. 1. 本サービス利用者は、以下の各号に該当する商品等を、本サービスを利用して利用者に販売または提供してはならないものとします。 (1) 第三者の名誉またはプライバシーを侵害するもの、またはそのおそれのあるもの。 (2) 第三者の著作権、商標権、意匠権および特許権等の知的財産権を侵害するもの、またはそのおそれのあるもの。 (3) 利用者に不快感・嫌悪感または羞恥心などを覚えさせるもの、またはそのおそれのあるもの。 (4) 殺人、暴行、違法行為、有害なプログラムを含むコンピュータ犯罪等犯罪行為に関するもの、または犯罪行為を誘発するおそれのあるもの。 (5) 人種差別、人種の特定、特定のグループに対する中傷や偏見を助長するもの。 (6) 公序良俗に反するもの。 (7) 賭博、博打、博奕にあたるもの。 (8) 宝くじ、通貨、地金、小切手その他電子マネーの換金化にかかわるもの。 (9) 特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフ対象となる特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)に関するもの。 (10) 麻薬や違法薬物、その他国内で販売が禁止されている医薬品等およびこれを取り扱うもの。 (11) 武器および武器に関連するものその他ナイフや火薬類等の危険性の高いもの (12) ねずみ講、マルチまがい商法、またはこれらに類するもの。 (13) ワシントン条約その他の条約によって取引が禁止されているもの。 (14) 偽造品または偽ブランド品、瑕疵の認められる製品、またはこれらに係るもの。 (15) 性能または品質に瑕疵があるもの。 (16) わいせつ、売春、児童ポルノまたは児童虐待その他の社会通念上不適当なもの。 (17) 上記のほかに法令に違反しまたは違反するおそれのあるもの。 (18) その他法的に保護される他人の権利を侵害するもの。 (19) その他、サービス利用者による販売または提供を認めることが適当でないと SBPS が判断して随時本サービス利用者に指定するもの。 2. SBPS は、本サービス利用者において前項に違反する行為、内容に該当すると判断したときは、当該本サービス利用者に対して、商品等または広告表現および取引の方法等の変更、改善または販売の中止その他の是正を求めることができ、または、当該本サービス利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。その上で相当の期間を定めて改善等を促されたにもかかわらず、その期間内に改善等がなされない場合、または違反の程度が重大な場合には、SBPS は、本サービス利用者に対する通知をもって、本サービス契約を即時解除することができるものとします。
取扱禁止商品. 提供店舗は、以下の商品の提供を取り扱ってはならないものとします。ただし、当該商品の提供に必要な許認可を取得しており、かつ当社が承諾した場合はこの限りではありません。提供店舗は、当該許認可等を失った場合は、直ちに当社に連絡をするものとします。 (1) 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品 (2) 大麻種子、合法ドラッグ(脱法ドラッグ、危険ドラッグ)に関連する商品等 (3) 銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等 (4) アダルトビデオ・DVD、ヌード写真、アダルトグッズ・ゲーム等、18 歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗に関する商品全般 (5) わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等 (6) 使用済みの下着、ブルマ、スクール水着、制服等 (7) 売春、児童買春 (8) 賭博、富くじに関連する商品等 (9) 無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等 (10) たばこ (11) 偽造された通貨、公正証書(免許証、旅券等を含む)、会員権、文書、電磁的記録等の商品等 (12) 銀行口座等 (13) 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券等の金券類、及び換金性の高い一切の有価証券(現金含む) (14) 偽ブランド品、模造品・海賊版(違法コピー商品等) (15) マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品 (16) 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品 (17) エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等犯罪に使用されるおそれがある商品 (18) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、パブリシティ権等第三者の知的財産権及び肖像権を侵害する商品等 (19) コンピュータ・ウィルスを含むソフトウェア (20) 身体機能検査キット、医療機器(医療用具)、国内で販売が禁止されている医薬品 (21) 人体及び人体の一部 (22) 特定の団体への寄付となるもの(ただし、当社が特に認めるものを除く) (23) 映画倫理管理委員会において「R-18」「R-15」に指定されているもの (24) 日本ビデオ倫理協会において「成人指定」「R 指定」に指定されているもの (25) 映像倫理協議会において「成人指定」「R 指定」に指定されているもの (26) コンピュータソフトウェア倫理機構において「18 歳未満者販売禁止」「15 歳未満者販売禁止」に指定されているもの (27) 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報 (28) 販売・提供に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品 (29) その他取引することが法令等(特定商取引に関する法律、銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他の条約及び関連する通達ならびにガイドラインを含みます。)に違反する商品等 (30) その他当社が公序良俗に反すると判断し又は取扱が不適切であると認めた商品 (31) 決済提携会社が取扱を認めず又は取扱が不適切であると認めた商品 提供を禁止される商品又はサービスのリストは、変更される場合があります。この場合、当社は提供店舗に生じた一切の損害について責任を負いません。

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  • 〇その他留意事項 日本証券業協会のホームページ(xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/shiraberu/foreign/meigara.html)に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

  • 損害賠償額の上限 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

  • サービスの種類 1 本サービスによる受託業務には、基本サービスと通知サービスの2種類があり、その内容は次のとおりとします。 (1) 基本サービス 契約者が占有するパソコン等から、当組合のコンピュータに外部センター経由で間接的にデータ伝送し、依頼明細の処理を依頼する、または処理結果明細を受け取るサービスをいいます。取り扱うデータの種類は、次のとおりとします。

  • その他留意事項 (1) 配布・貸与資料 当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。

  • 本サービスの種類 本サービスのプラン内容、条件等の詳細は別紙 1 のとおりとします。

  • 保険期間と支払責任の関係 当会社は、保険金請求権者が保険期間中に法律相談または弁護士委任を行った場にかぎり、保険金を支払います。

  • 公正証書の作成 私は保証会社の請求あるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。

  • 事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い (1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事項を行わなければなりません。

  • 契約申込の承諾 1. 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

  • 申込取扱場所 後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。