合意内容 のサンプル条項

合意内容. (1) 本契約の締結日以降は、発注者と受注者の双方がそれぞれ互いに有する上記契約に起因する権利及び義務は、存在しないことを確認する。 (2) (1)の規定にかかわらず、既施工部分については、発注者は受注者の立会のもと出来形部分検査を実施したうえで出来形部分に相応する請負代金額の精算を行う。この場合において、前払金又は中間前払金があるときは、当該前払金の額及び中間前払金の額(部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を当該出来形部分に相応する請負代金額から控除し、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額を発注者に返還しなければならない。ただし、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返納期限までの日数に応じた利息は付さないものとする。 この契約を証するため、本書2通を作成し、発注者と受注者が記名押印のうえ、各自その1通を保有するものとする。 令和 年 月 日 発 注 者 高知県契約担当者 職 氏 名 高知県知事 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 注 1 利息を付さない場合においても、前払金又は中間前払金の余剰額が返納期限を経過しても返還されない場合は、民法第704条前段の規定に基づいて、遅延利息(当該余剰額に返納期限の翌日から起算して返還の日までの日数に応じ民法第404条に規定する利率で計算した額の遅延利息をいう。)を徴収すること。
合意内容. 両社は本合意書の精神に基づき、物流効率化を目指した出荷基地の有効活用について検討を重ねて参りました。 今般、予てより両社にて共同利用しております仙台ガスターミナルの契約期間を 10年間とする長期契約を締結いたしました。本契約締結により、東北エリアの全体需要1,057千t/年に対するサプライチェーンの強靭化、及び効率化の実現に努めてまいります。
合意内容. LTEネットワーク利用を特別料金プランで提供するもの。 サービス内容 BaycomLTE 料 金 月額 1,980 円(税別)、登録手数料 2,000 円(税別)解約制限:1年間 途中解約違約金:8,000 円(税別) ※尼崎市と契約する療養児等学習支援事業については、登録手数料及び解約違約金は発生しない。 対 象 市内在住の市立小・中学校、特別支援学校(小・中学部)に通う児童生徒がいる世帯 適用期間 適用条件を満たす期間(最長9年間)
合意内容. こうした株式譲渡契約書・株式売買契約書に記載すべき項目について、売り手と買い手で交渉し決定した内容が最終的な合意内容となります。 次にどのようにして対価を決めるのか、どのようにして支払うのか、名義はどうすれば書き換えられるのか、などの詳細について取り上げていきます。
合意内容. 現在の事業契約書、これと共に適用される要求水準書、事業提案書について見直し
合意内容. 2008 年から 2011 年にかけて、総供給量 17.5 メガワット(MW)の結晶系
合意内容. (1) 業務の連携に関する合意書
合意内容. ケーブルテレビ事業者が行う地上波民放テレビの同時再放送について、ケーブルテレビ事業者が民放テレビの保有する「放送局固有の著作権・著作隣接権」の使用料を支払う。 使用料 有料視聴世帯数について、同時再放送している放送波1チャンネル当たりの料率を決めてこれを支払う。 具体的な料率については当連盟とJASMATとの契約事項のため公表を控えさせていただきます。

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  • 完全合意 本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

  • ファンドの特色 ファンドは、ルクセンブルグの民法および2010年法の規定に基づき、管理会社および保管受託銀行の間の契約(約款)によって設定されたアンブレラ・ファンドであるオープン・エンド型の共有持分型投資信託である。ファンドは、2010年法のパートⅡの規定により規制される投資信託(UCI)である。ファンドは、AIFMDに規定するAIFとしての適格性を有している。サブ・ファンドの受益証券は、需要に応じて、毎評価日に、その時の1口当たり純資産価格で販売され、また受益者の請求に応じて、毎評価日に、その時の1口当たり純資産価格で買い戻されるという仕組みになっている。

  • 特別補償 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

  • 利用資格者 本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を、本サービスの利用資格者とします。 なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID(利用者番号)または各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

  • 決議の方法 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

  • 本契約の変更 本契約の内容について変更の必要が生じた場合、甲乙協議の上文書により本契約を変更するものとする。

  • 仮払金および供託金の貸付け等 第8条(当会社による援助)または第9条(当会社による解決)⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場は、当会社は、1回の事故につき、保険金額(注1)の範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付けまたは供託を行います。

  • ご契約後について (1)にかかわらず、当社では番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。

  • しくみと共済金 ご請求の際に かならず必要なもの

  • 口座振替 1 伝送契約者は、当組合(会)に対して、伝送サービスを利用した口座振替事務を委託します。 2 口座振替の取扱店の範囲は、当組合(会)および当組合(会)と同一県内の農業協同組合・信用農業協同組合連合会の本支店とします。 3 口座振替依頼書の受理等 (1) 当組合(会)の取扱店は、貯金者から貯金口座振替の依頼を受けた時は、貯金口座振替依頼書(以下、「依頼書」といいます。)および貯金口座振替申込書(以下「申込書」といいます。)を提出させ、これを承諾した時は申込書を伝送契約者に送付します。 (2) 伝送契約者が貯金者から依頼書および申込書を受理した時は、依頼書を当組合(会)に提出するものとします。当組合(会)は記載事項を確認し、依頼書に印鑑相違その他の不備事項がある時は依頼書にその旨を付記し(または別添資料等により)、伝送契約者に返戻するものとします。 (3) 貯金口座振替に関する契約書に基づき、伝送契約者が届け出し、当組合(会)が承諾した依頼書および申込書については、伝送契約者および貯金者からの申し出がない限り、伝送サービスを利用した口座振替事務に適用します。 (4) 伝送契約者は、振替日を変更する時は貯金者に対して周知徹底を図るものとし、当組合(会)はこれに関し特別な通知等は行わないものとします。