合意内容. (１) 本契約の締結日以降は、発注者と受注者の双方がそれぞれ互いに有する上記契約に起因する権利及び義務は、存在しないことを確認する。
合意内容. 両社は本合意書の精神に基づき、物流効率化を目指した出荷基地の有効活用について検討を重ねて参りました。 今般、予てより両社にて共同利用しております仙台ガスターミナルの契約期間を １０年間とする長期契約を締結いたしました。本契約締結により、東北エリアの全体需要１，０５７千ｔ/年に対するサプライチェーンの強靭化、及び効率化の実現に努めてまいります。
合意内容. (１) 本契約の締結日以降は、発注者と受注者の双方がそれぞれ互いに有する上記契約に起因する権利及び義務は、存在しないことを確認する。 (２) (１)の規定にかかわらず、既施工部分については、発注者は受注者の立会のもと出来形部分検査を実施したうえで出来形部分に相応する請負代金額の精算を行う。この場合において、前払金又は中間前払金があるときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を当該出来形部分に相応する請負代金額から控除し、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額を発注者に返還しなければならない。ただし、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返納期限までの日数に応じた利息は付さないものとする。 ６ 合意内容 (１) 本契約の締結日以降は、発注者と受注者の双方がそれぞれ互いに有する上記契約に起因する権利及び義務は、存在しないことを確認する。 (２) (１)の規定にかかわらず、既施工部分については、発注者は受注者の立会のもと出来形部分検査を実施したうえで出来形部分に相応する請負代金額の精算を行う。この場合において、前払金又は中間前払金があるときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を当該出来形部分に相応する請負代金額から控除し、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額を発注者に返還しなければならない。ただし、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返納期限までの日数に応じた利息は付さないものとする。 この契約を証するため、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 この契約を証するため、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 平成 年 月 日 平成 年 月 日 発 注 者 高知県契約担当者 職 氏 名 高知県知事 印 発 注 者 高知県契約担当者 職 氏 名 高知県知事 印 受 注 者 住 所 受 注 者 住 所 氏 名 印 氏 名 印 注 １ 利息を付さない場合においても、前払金又は中間前払金の余剰額が返納期限を経過しても返還されない場合は、民法第704条前段の規定に基づいて、遅延利息（当該余剰額に返納期限の翌日から起算して返還の日までの日数に応じ民法第404条に規定する利率で計算した額の遅延利息をいう。）を徴収すること。 ２ 利息を付する場合は、６の(２)のただし書を削除して、民法第704条前段の規定に基づいて、遅延利息（当該余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ民法第404条に規定する利率で計算した額の遅延利息をいう。）を徴収すること。 注 １ 「（第57条）」は、契約保証金免除タイプ契約書による場合である。 ２ 利息を付さない場合においても、前払金又は中間前払金の余剰額が返納期限を経過しても返還されない場合は、民法第704条前段の規定に基づいて、遅延利息（当該余剰額に返納期限の翌日から起算して返還の日までの日数に応じ民法第404条に規定する利率で計算した額の遅延利息をいう。）を徴収すること。 ３ 利息を付する場合は、６の(２)のただし書を削除して、民法第704条前段の規定に基づいて、遅延利息（当該余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ民法第404条に規定する利率で計算した額の遅延利息をいう。）を徴収すること。 別紙25 第 号 平成 年 月 日 別紙26 第 号 平成 年 月 日 受注者商号又は名称 代表者職氏名 様 受注者商号又は名称 代表者職氏名 様 高知県知事 印 高知県知事 印 平成 年 月 日付けで請負契約を締結した 工事 （ 第 号）については、平成 年 月 日事業廃止決定に伴い、建設工事請負契約書第48条第１項の規定により解除します。 つきましては、本工事に係る出来形部分検査を下記のとおり実施しますので、立会してください。 平成 年 月 日付けで請負契約を締結した 工事 （ 第 号）については、平成 年 月 日事業廃止決定に伴い、建設工事請負契約書第48条第１項の規定により解除します。 つきましては、本工事に係る出来形部分検査を下記のとおり実施しますので、立会してください。 １ 実施日時 １ 実施日時
合意内容. こうした株式譲渡契約書・株式売買契約書に記載すべき項目について、売り手と買い手で交渉し決定した内容が最終的な合意内容となります。 次にどのようにして対価を決めるのか、どのようにして支払うのか、名義はどうすれば書き換えられるのか、などの詳細について取り上げていきます。
合意内容. ＬＴＥネットワーク利用を特別料金プランで提供するもの。 ｻｰﾋﾞｽ内容 ＢａｙｃｏｍＬＴＥ 料 金 月額 1,980 円（税別）、登録手数料 2,000 円（税別）解約制限：１年間 途中解約違約金：8,000 円（税別） ※尼崎市と契約する療養児等学習支援事業については、登録手数料及び解約違約金は発生しない。 対 象 市内在住の市立小・中学校、特別支援学校（小・中学部）に通う児童生徒がいる世帯 適用期間 適用条件を満たす期間(最長９年間) ２月 18 日(令和４年３月 31 日まで（１年毎に更新）) と き ２月 18 日(木)午後５時 30 分から６時 ところ 尼崎市教育・障害福祉センター３階 教育委員会室出席者 尼崎市教育長 松本 眞 (株)ベイ・コミュニケーションズ代表取締役社長 竹間 郁夫 氏
合意内容. （１）業務の連携に関する合意書
合意内容. 2008 年から 2011 年にかけて、総供給量 17.5 メガワット（MW）の結晶系 （多結晶）シリコンセルの供給 さらに、オプションとして供給量を 2 倍まで引き上げることも含まれる 近年、世界的な環境意識の高まりによって、クリーンエネルギーであるＰＶ（太陽光発電）市場が急激に拡大しており、ＰＶモジュールの基幹材料であるシリコン不足が深刻化し、如何にそれらを調達できるかがＰＶ事業を発展させる重要な要素となっております。また、市場の拡大に伴い、参画企業が急速に増加している中、世界的な販売ルートの構築も急務となっております。 これらの課題について、当社グループでは、欧州市場で長年にわたり太陽光発電ビジネスを展開しているSCHOTT Solar 社との協力体制の構築により、シリコン材料の安定調達、欧州市場での実績の確保、世界的な知名度の向上を図ります。 今後も、SCHOTT Solar 社との相互的な事業協力はもとより、従来の協力体制も更に強化しながら、総合的なグローバル展開を積極的に推進してまいります。 ◆本リリースのお問い合わせ◆ ◆本社所在地◆ フジプレアム株式会社 ＩＲ・広報部 堀川 電話：000-000-0000 E-mail：xx_xx@xxxxxxxxx.xx.xx 兵庫県姫路市飾西３８番地１ ※ ＳＣＨＯＴＴ Ｓｏｌａｒ 社 概要 太陽電池生産量でドイツ第 2 位、世界第 8 位（2006 年度）のメーカー 200 6 年度売上高 ： 約３．５億ユーロ
合意内容. 現在の事業契約書、これと共に適用される要求水準書、事業提案書について見直し