回答後の変更・取消 のサンプル条項

回答後の変更・取消. 当行は、照会サービスによりすでに回答した取引明細や残高等の内容を、契約者からの依頼その他相当の事由がある場合には、変更または取り消すことがあります。この場合には変更・取り消しを契約者に改めて通知しません。また、この変更または取り消しによって生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。
回答後の変更・取消. 当行は、照会サービスによりすでに回答した取引明細や残高等の内容を、契約者からの依頼その他相当の事由がある場合には、変更または取り消すことがあります。この場合には変更・取り消しを契約者に改めて通知しません。また、この変更または取り消しによって生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。 (6) 投資信託受益権の購入・換金受付サービス(テレホンバンクサービス) A.投資信託受益権の購入・換金受付サービスの内容 (a) 投資信託受益権の購入・換金受付サービス(以下、「投資信託受付サービス」という)は、事前に当行取扱店で開設した、投資信託受益権の振替決済口座において、契約者の依頼により、投資信託受益権(以下、「ファンド」という)の購入と換金および「定時定額買付サービス」(以下、 「積立投信」という)の解約を受け付けるサービスメニューです。

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  • 利用停止 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6ヵ月以内で当社が定める期間(本サービスに係る料金その他の債務(本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、本サービスの利用を停止することがあります。

  • 適用期間 本約款は、利用者が介護老人保健施設通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)利用同意書を当施設に提出した以降から効力を有します。但し、利用者の身元引受人に変更があった場合は、新たな身元引受人の同意を得ることとします。

  • 個人情報の管理 1. 当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。 2. 当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。

  • 利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。

  • 個人情報の提供 1. 申込人等は、信用金庫が、基金に、申込人等に関する下記(1)の情報を、基金における下記(2)の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。 (1) 提供する個人情報 第1条に基づき取得し保有する個人情報 (2) 提供を受けた基金における利用目的

  • 譲渡等の禁止 会員は、会員証、会員番号及び本規約に基づく会員としての地位を、会員を含むいかなる第三者(以下「第三者」といいます。)に対しても貸与、譲渡、売買、使用承諾、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

  • 裁判管轄 この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者および事業者は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。

  • 契約書 案) 詳細については「第1 7.プロポーザル等の提出」をご確認ください。

  • 部分引渡し 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第5項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

  • 関連工事の調整 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。