土地権利. 土地権利に関しては、本事業を契機に新たな実態調査が運河沿い無権利居住者に対して実施され，世帯毎に調査カードが配られた。事業後、表９のように、移転・住居の一部取り壊しなどの直接の影響をうけなかった住民も含めて、無権利者がゼロになったことは評価でき る。しかし R 地区では移転後，64％が自分の土地権利の形態が「不明」と答えており、とくに土地権利の住民への委譲が一切行われていないバドーヴィタにおいては、76％が「不明」と回答している。住民への正式な土地権利委譲が実施されないことに住民は不満を抱いており、どっち❜かずの状態に放置されていることが、高い「不明」回答に結果しているのであろう（R 地区に関する詳細は後述）。 では住民は主観的にも土地権利が未だ不安定と感じているのであろうか。事業後，土地権利が安定していると答えた住民は表 10 のように全体的に大幅に増加している。しかも多くが「土地権利の形態は不明」と答えた R 地区の住民が、U 地区、N 地区、と比較しても 89％と高い割合で「自分の土地権利は安定している」と感じている。 土地の占有面積を見てみる。表 11 によると、移転前に 1 パーチ（約 25 平米）以下という狭小宅地に住んでいた家族は、R 地区で 24％，U 地区で 10％，N 地区では 25％であった。一方 4 パーチ以上の土地を占有していた割合は、R 地区で 18％，U 地区で 7％，N 地区で 17％であった。事業実施後は、1 パーチ以下の割合が R 地区 8％、U 地区 4％に減少している。同様に 4 パーチ以上の占有者は、R 地区で 1％，U 地区で 4％と低くなっている。事業が影響した地区では、移転ないし改良を通じて、広い区画で生活していた住民も、逆に狭小宅地に住んでいた住民もともに比率を減少させ、土地占有面積の衡平化が進んだといえる。
