埋め戻し等対価. 埋め戻し等対価は、坑道の埋め戻し及び原状回復に関して必要となる一切の費用（その他費用）及び立替手数料から構成されるものとする。 立替手数料は、坑道埋め戻し及び原状回復に係る支払残額を後年度払いとした場合の、立替払に必要な金利とする。立替手数料の料率は、基準金利と、入札参加者の提案による利回り格差（スプレッド）の合計とする。 なお、当該対価に該当する費目については、＜様式４５＞設計内訳書の「名称」に記載の項目とあわせること。また、工事用仮設備の引き継ぎに関する条件等については、後日公表する。
１） 一時支払対価（Ａ） 一時支払対価とは、坑道の埋め戻し及び原状回復に係る費用のうち、出来高の一部又 は全部を対価として埋め戻し及び原状回復業務の期間中に機構が事業者に対して支払うものをいう。 当該対価は、坑道埋め戻し及び原状回復業務の期間中における年度あたりのサービス対価から環境モニタリング調査対価及びモニタリング設備等撤去対価を控除した額（又は、年度あたりサービス対価から立替払対価、環境モニタリング調査対価及びモニタリング設備等撤去対価）が単年度あたりの一時支払対価相当となり、期間を通したその合計額が一時支払対価（Ａ）となる。 当該対価は、出来高に応じた支払いとなるが、予定された出来高が達成されなくても上記考え方に基づいて算定された年度あたりの一時支払対価の提案額が、出来高を下回っている場合には、その提案額をそのまま支払うこととなる（残りが支払い残額となる）。ただし、出来高が年度あたりの一時支払対価の提案額を下回る場合には、出来高分を支払うものとする。 一時支払対価（Ａ）の支払は、年度毎に年１回、計２回にわたり支払うこととする。
２） 立替払対価（Ｂ） 坑道の埋め戻し及び原状回復に係る費用のうち、次のアとイをあわせた金額をいう。
埋め戻し等対価. 埋め戻し等対価は、坑道埋め戻し及び原状回復業務の期間中の一時支払対価（Ａ）と、当該業務実施年度の翌年度まで期間の立替払対価（Ｂ）に分けて支払うものとする。
１） 一時支払対価（Ａ） 事業者は、坑道埋め戻し及び原状回復業務の期間において、機構による検収終了後に、速やかに機構に請求書を提出する。機構は、請求書を事業者より受領した場合には、機構の支払期日において事業者に対して一時支払対価（Ａ）を支払う。 支払回数は、原則として各年度１回（令和２年度及び３年度）の計２回とする。
２） 立替払対価（Ｂ） 事業者は、坑道埋め戻し及び原状回復業務を開始した翌年度から当該業務を終了した翌年度（場合によっては翌々年度）までの期間、機構による確認を得た後、機構に請求書を環境モニタリング調査対価（Ｃ）及びモニタリング設備等撤去業務対価（Ｄ）とともに提出する。機構は、請求書を事業者より受領した場合には、機構の支払期日において事業者に対して立替払対価（Ｂ）を支払う。 支払回数は、各年度につき１回とし、立替費用がなくなるまで支払う。