売上票等の作成、保管及び提出等 のサンプル条項

売上票等の作成、保管及び提出等. 1. 加盟店は、当社が事前に承認した場合を除き、当社所定の用紙を使用して、売上票、売上票(会員控え)、売上票(加盟店控え)、及び売上集計表を作成するものとします。また、加盟店は、本規約で売上票、売上票(会員控え)、売上票(加盟店控え)、及び売上集計表をデータで作成することが認められる場合、端末使用規約(加盟店に設置する端末機の種類毎に規定される規約)、及び当社所定の形式に従って、これらを作成するものとします。 2.1つの売上票等に記載できる売上金額は、会員に対する商品・権利の販売、又は役務の提供に係る単一の契約の売上代金額(税金、送料を含みます)のみとし、現金の立替え、及び過去の売掛金の精算等に係る金額を含めることはできないものとします。また、通常 1 件の売上として処理されるべきものを日付の変更、金額の分割等により売上票等を複数にすること、及び売上票等の金額訂正は出来ないものとします。
売上票等の作成、保管及び提出等. 1. 加盟店は、端末使用規約に従って IC 対応端末機を使用し、売上データを作成するものとします。また、弊社が事前に承認した場合を除き、弊社所定の方法・用紙により、売上票及び売上集計表を作成するものとします。 2. 加盟店は、同一の会員に対して複数回、商品等の販売又は提供を行い、それぞれについてオーソリゼーションによる承認を得て信用販売を行う場合、それぞれについて前条及び本条に基づき、売上票等の作成・送付・送信を行う必要があり、複数の取引を合算して売上処理をしてはならないものとします。 3. 加盟店は、会員に対し弊社所定の項目以外の一切について、売上票への記載を求めてはならないものとします。 4. 加盟店は、信用販売(非接触決済を除く)において端末機で作成された売上票を、最低でも月に 1 回、端末設置会社の指示に基づき、伝票保管センターに送付するものとします。但 し、端末機による売上データ送信が行われない場合は、信用販売日から原則として 1 週間以内に、当該信用販売の売上票を取りまとめ、弊社所定の売上集計表に添付して弊社に送付するものとします。 5. 加盟店は、原則として信用販売を行った日のうちに、端末使用規約及び弊社所定の方法により、当該信用販売の売上データを弊社に送信するものとします。 6. 加盟店は、弊社から第 17 条の規定に基づき信用販売に係る立替金の支払いを受けるまで、 第 23 条の規定に従って当該信用販売に係る売上票を保管するものとします。 7. 加盟店は、売上票等を未だ弊社に送付・送信していない場合において、弊社が加盟店に対して売上票等の送付・送信を請求した場合、直ちに、弊社に対して売上票等を送付・送信するものとします。また、加盟店が売上票等を弊社に送付・送信したか否かにかかわらず、弊社が加盟店に対して売上票の送付を請求した場合(但し、加盟店が次項の規定に基づき売上票を破棄した場合は、この限りではありません)、当該請求から 7 日以内に、これを弊社に提出するものとします。 8. 加盟店は、弊社から個々の信用販売に係る立替金の支払いを受けたときは、速やかに、カード番号等、会員の氏名その他のカード取引及び会員に関する情報が漏洩、滅失又は毀損 (以下、「漏洩等」という)するおそれのない方法で、当該信用販売に係る売上票を破棄し、保管しないものとします。また、加盟店は、第 7 条第 1 項の規定に基づき会員に対して売上票を交付した際に、会員から受取りを拒否された場合は、速やかに、同様の方法で破棄するものとします。 9. 加盟店は、売上票等を第三者に譲渡できないものとします。

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  • 利用及び提供の制限 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

  • 目的外利用及び提供の禁止 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)

  • 内 容 (1) 伝送サービスとは、第32条に定めるデータ伝送および第33条に定めるファイル伝送を総称したサービスです。 (2) データ伝送またはファイル伝送をご利用いただくには別途お申し込みが必要となります。ただし、ファイル伝送を利用いただくには、データ伝送の申込が必要となります。

  • 設備等の準備 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な機器、インターネット回線その他の設備を保持、管理し、必要なその他のサービスを利用するものとします。

  • 会員情報の取扱い 1. ファーストライン光サービスまたは他者提供サービスの利用希望者は、第3条(利用申込)の諸手続きにおいて、弊社からの会員情報の提供の要請に応じて、正確な会員情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該利用希望者個人を識別できる情報を、当該利用希望者の同意を得ることなく取得することはありません。 2. 会員が既に弊社に届出ている会員情報に変更が生じた場合、会員は、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。 3. 弊社は、会員情報および履歴情報を、個人情報保護管理者であるセキュリティ委員長の責任のもとで❹良なる管理者としての注意を払って管理いたします。 4. 会員は、弊社が会員情報および履歴情報を、ファーストライン光サービスまたは他者提供サービスを提供する目的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。 5. 会員は、弊社が会員情報および履歴情報を、ファーストライン光サービスまたは他者提供サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、第1号乃至第 3 号に定める場合においては利用、第 4 号乃至第 8 号に定める場合においては利用または第三者に提供することがあることに同意するものとします。 (1) 弊社が会員に対し、ファーストライン光サービスもしくは他者提供サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。 (2) 弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等によ り連絡する場合、または会員がアクセスした弊社の Web サイト上その他会員の情報端末機器の画面上に表示する場合。 (3) 弊社が、ファーストライン光サービスもしくは他社提供サービスに関する広告効果を測定する目的で、履歴情報のうち弊社の提携先等第三者から取得した、弊社のWeb サイトにアクセスする前に会員または利用申込者が閲覧している広告に関する履歴(閲覧日や広告掲載サイト等)と会員情報とを照合する場合。 (4) 弊社が、ファーストライン光サービスまたは他者提供サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。 (5) 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。 (6) 第9条(料金および支払い)に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該会員情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にした上で当該決済に必要な会員情報のみを金融機関等に提供します。 (7) 弊社が提携先等第三者の広告配信サービスを利用する場合に、当該提携先等第三者に対して、より会員に関連した広告を配信するため、弊社が取得した会員情報および履歴情報をハッシュ化処理(元の形式に戻せない処理)した形式等の個人を識別する情報を含まない形式により提供する場合。外国にある提携先第三者に関する最新情報は以下になります。※併記の国名は本社所在地となります。 • Google LLC アメリカ • Meta Platforms, Inc アメリカ • LINE 株式会社 日本 (8) 会員から事前に同意を得た場合。 6. 前項第2号の規定にもかかわらず、会員は、会員情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる会員の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、会員に対するファーストライン光サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。 7. 会員は、会員情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求するものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、会員が、弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。 8. 弊社は、会員からの会員情報または履歴情報に関しての問い合わせについては、本則の末尾に定めるお問い合わせ窓口にて受付けるものとします。

  • 表明保証 1. 加盟店は、当社に対し、本規約締結にあたり、本規約締結日時点および本規約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

  • 個人情報の取扱いについて この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

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