変更および修正 のサンプル条項

変更および修正. 本合意に対する変更または修正には、書面形式が必要です。これは、この書面形式要件からの逸脱にも適用されるものとします。通信ネットワークを介した伝達(Eメールまたはオンラインによる伝達が含まれます)は、許容されます。
変更および修正. 本 GTC の変更または修正は、少なくとも文字媒体で行う必要があります。この取扱いには、第 10 条第(3)項第 2 文が準用されます。
変更および修正. 当社は、自らの単独の裁量により、当社が適切であると考える内容に随時、本利用条件の変更(以下、これにより変更された本利用条件を「変更後の利用条件」といいます)を行う権利を留保します。当社は、変更後の利用条件が発効する 前に、合理的な期間をおいて、事前通知を行います。ニジキングサービスまたはニジキングウェブサイトに変更後の利用条件を掲示することにより、当社が変更後の利用条件についてニジキングユーザーに通知することができ、ニジキング ユーザーが常に変更後の利用条件をチェックし確認する義務を負っていることについて、ニジキングユーザーは同意し ます。本利用条件に対する変更および/または修正について当社が通知を行った後にニジキングユーザーがニジキングサービスを引き続き利用している場合には、ニジキングユーザーが当社の変更後の利用条件を承諾したとみなされるものとします。ニジキングユーザーが変更後の利用条件について同意しない場合には、ニジキングユーザーはニジキングサービスについての利用をすべて、すみやかに停止し、ニジキングユーザーのアカウントを無効化するものとし、その後はニジキングサービスへのアクセスまたはその利用を行ってはなりません。 当社は、自らの単独の裁量により適切と考えるとおりに随時、ニジキングサービスの特別な機能に対して、追加の利用条件を適用することがあります。かかる場合において、特別な機能に対する追加の利用条件と、本利用条件との間で矛盾がある場合には、追加の利用条件が優先して適用されるものとします。

Related to 変更および修正

  • 工事の中止 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

  • 消費税相当額の加算 利用契約者が支払う金額は、消費税相当額(消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます。)を加算した額とします。

  • 利用の中止 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。

  • 借受条件の変更 借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

  • 旅行契約内容の変更 当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

  • 準用規定等 (1) カードをデビットカード取引に利用することについては、第1章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。 (2) 前項にかかわらず、第1章第2条第3項第3号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。 (3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 譲渡・質入等の禁止 本契約に基づく本サービスの権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与等はできません。

  • 準用規定 この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

  • 提供中止 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

  • 権利放棄 本契約に基づく権利の放棄は、その拘束を受ける当事者の正式な代表者が署名した書面によるのでない限り、有効になりません。契約違反または不履行に基づく過去および現在の権利の放棄は、本契約に基づいて生じる将来の権利の放棄とみなされることはありません。