変更の告知. 当行は、本サービスまたは本規定の内容を、お客様に何時でも任意に変更できるものとします。かかる変更内容は、事前に相当な期間をもって当行ホームページ上に掲載する等、当行所定の方法によりお客様に告知いたします。
変更の届出 １． 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。 ２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。 ３． 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。 ４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
分割払い １． 分割払いは次の方法で指定するものとします。
参考資料 別添１ 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針 （平成１３年４月２０日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添２ 証拠書類一覧 別添３ 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添４ 競争的資金の適正な執行に関する指針 （平成１７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添５ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） （平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定） 別添６ 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン （平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定） 別添７ 複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）別添８ 競争的資金における使用ルール等の統一について （平成２７年３月３１日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添９ 府省共通経費取扱区分表 経理様式１ 委託研究実績報告書（兼収支決算報告書）経理様式２ 収支簿 経理様式４-① 委託研究中止申請書経理様式４-② 変更届 経理様式５ 返還連絡書 経理様式７-① 裁量労働者エフォート率申告書経理様式７-② 裁量労働者エフォート率報告書 経理様式８ 「委託研究実績報告書」および「収支簿」 事前チェックリスト 参考様式１ 費目間流用申請書参考様式２ 合算使用申請書 ※経理様式３、６：欠番 知財様式１ 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書知財様式２ 知的財産権実施通知書 知財様式３ 知的財産権移転承認申請書 知財様式４ 専用実施権等設定・移転承認申請書
著作権 本システムに含まれているプログラムその他著作物に関する著作権は、日本国の著作権法によって保護されています。本システムに含まれているプログラムその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁止します。
利用契約の締結等 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
個人情報等の保護 当社は、お客さまの個人情報を当社が定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。
お客様の責任 （１） お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。 （２） お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。 （３） お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
任 期 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 （代表取締役および役付取締役）
海外からのご利用 海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
利用契約の単位 利用契約は、別紙 1 に定めるプランごとに締結されるものとします。
