個人情報等の保護 のサンプル条項
個人情報等の保護. 当社は、お客さまの個人情報を当社が定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。
個人情報等の保護. 1. 当社は、利用者の個人情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利用、共同利用、および第三者提供をいたします。
2. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先、提携事業者などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
3. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
個人情報等の保護. 乙は，個人情報（神戸市個人情報保護条例（平成９年10月神戸市条例第40号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する個人情報をいう。）及び個人情報以外の秘密に係る情報その他甲が指定する情報（以下「個人情報等」という。）の保護の重要性を認識し，委託業務を処理するに当たって，個人情報等を取り扱う際には，個人その他のものの権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
個人情報等の保護. 乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。）及び個人情報以外の秘密に係る情報その他甲が指定する情報（以下「個人情報等」という。）の保護の重要性を認識し
個人情報等の保護. 当社は、申込者等の同意を得て個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報であって、前条（通信の秘密の保護）第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。以下同じとします。）を利用する場合を除き、その個人情報等を第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
個人情報等の保護. 当社は、会員および申込者の個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、および「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」 （JISQ15001）の遵守徹底を図り、当社の「個人情報保護のための行動指針」 （xxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/pc/privacy.html）に従い適切に実施します。
個人情報等の保護. 1 当社は、個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た加入申込者の個人情報であって、前条に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。）を、次の場合を除き、加入申込者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 一般社団法人ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（以下「JPRS」といいます。）および日本ベリサイン株式会社の規則等に基づき個人情報等を利用するとき。
(2) 加入申込者の同意を得て個人情報を利用するとき。
(3) 個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）の定めに基づき、利用するとき。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）、その他法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて個人情報等を利用、提供することがあります。 （注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、加入申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
個人情報等の保護. 提供者は本契約に関連して知りえた利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を、次の各号の場合を除き、第三者に開示・漏洩しないものとします。
（１） 秘密情報として個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先及び提携先に対し、業務上必要最小限の個人情報を提供する場合。
（２） 利用者の同意がある場合。
（３） 個人情報の統計を利用者個人を識別できない状態で第三者に開示する場合。
（４） 利用者もしくは提供者の権利を保護する目的で、緊急に必要があると提供者が判断した場合。
（５） 法令等により開示が必要とされる場合。
個人情報等の保護. １． 弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて開示、提供を行うことがあります。
２． 弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に定める開示請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
個人情報等の保護. 当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって、第 36 条（通信の秘密の保護）第 1項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。