Common use of 契約者の設備 Clause in Contracts

契約者の設備. １ 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以 下，「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします。 ２ 当社は，本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を別途指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合には，契約者は，本サービスを利用できない場合があることに同意するものとし，当社は契約者が本サービスを利用できないことにより契約者又は第三者に生じた損害，不利益，その他一切の結果について，なんら責任を負わないものとします。 ３ 契約者は，契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障があると当社がみとめる場合には，当社又は通信事業者が行う検査を受けるものとし，当該検査の結果，端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）（以下 「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします。

契約者の設備. １ 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以 下，「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします1 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下， 「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします。 ２ 2 当社は，本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を別途指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合には，契約者は，本サービスを利用できない場合があることに同意するものとし，当社は契約者が本サービスを利用できないことにより契約者又は第三者に生じた損害，不利益，その他一切の結果について，なんら責任を負わないものとします。 ３ 3 契約者は，契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障があると当社がみとめる場合には，当社又は通信事業者が行う検査を受けるものとし，当該検査の結果，端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）（以下 「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします。

契約者の設備. １ 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以 下，「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします1 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下，「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします。 ２ 2 当社は，本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を別途指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合には，契約者は，本サービスを利用できない場合があることに同意するものとし，当社は契約者が本サービスを利用できないことにより契約者又は第三者に生じた損害，不利益，その他一切の結果について，なんら責任を負わないものとします。 ３ 契約者は，契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障があると当社がみとめる場合には，当社又は通信事業者が行う検査を受けるものとし，当該検査の結果，端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）（以下 「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします3 契約者は，契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な 提供に支障があると当社がみとめる場合には，当社又は通信事業者が行う検査を受けるものとし，当該検査の結果，端末設備等規則（昭 和60年郵政省令第31号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合し ていると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします。

契約者の設備. １ 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以 下，「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします1 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下，「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします。 ２ 2 当社は，本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を別途指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合には，契約者は，本サービスを利用できない場合があることに同意するものとし，当社は契約者が本サービスを利用できないことにより契約者又は第三者に生じた損害，不利益，その他一切の結果について，なんら責任を負わないものとします。 ３ 契約者は，契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障があると当社がみとめる場合には，当社又は通信事業者が行う検査を受けるものとし，当該検査の結果，端末設備等規則（昭和 3 契約者は，契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障があると当社がみとめる場合には，当社又は通信事業者が行う検査を受けるものとし，当該検査の結果，端末設備等規則 （昭和 60 年郵政省令第 31 号）（以下 「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします。

契約者の設備. １ 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以 下，「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします1 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下，「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします。 ２ 2 当社は，本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を別途指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合には，契約者は，本サービスを利用できない場合があることに同意するものとし，当社は契約者が本サービスを利用できないことにより契約者又は第三者に生じた損害，不利益，その他一切の結果について，なんら責任を負わないものとします。 ３ 3 契約者は，契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障があると当社がみとめる場合には，当社又は通信事業者が行う検査を受けるものとし，当該検査の結果，端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）（以下 「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします。

契約者の設備. １ 契約者は，通信設備，ソフトウェア，その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以 下，「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し，本サービスを利用できるように管理するものとします1 契約者は、通信設備、ソフトウェア、その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下、「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。 ２ 当社は，本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を別途指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合には，契約者は，本サービスを利用できない場合があることに同意するものとし，当社は契約者が本サービスを利用できないことにより契約者又は第三者に生じた損害，不利益，その他一切の結果について，なんら責任を負わないものとします2 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を別途指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合には、契約者は、本サービスを利用できない場合があることに同意するものとし、 当社は契約者が本サービスを利用できないことにより契約者又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結 果について、なんら責任を負わないものとします。 ３ 契約者は，契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障があると当社がみとめる場合には，当社又は通信事業者が行う検査を受けるものとし，当該検査の結果，端末設備等規則（昭和 60 3 契約者は、契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障があると当社がみとめる場合には、当社又は通信事業者が行う検査を受けるものとし、当該検査の結果、端末設備等規則（昭和60 年郵政省令第 31 号）（以下 「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については，契約者回線等から取りはずさなければならないものとします号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備については、契約者回線等から取りはずさなければならないものとします。