自営電気通信設備 のサンプル条項

自営電気通信設備. 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

自営電気通信設備. 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者（事業法第 9 条の登録を受けた者また は事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

自営電気通信設備. 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの 25 相互接続点 当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接 続点

自営電気通信設備. 電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86 号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第16 条第１項の届出をした者であって、かつ電気通信回線設備を設置するものに限ります。）以外の者が設置する電 気通信設備であって、端末設備以外のもの 16 端末設備等 端末設備又は自営電気通信設備

自営電気通信設備. 電気通信事業者以外✰も✰が設置する電気通信設備であって、端末設備以外✰も✰ 14 相互接続事業者 当社と電気通信設備✰接続に関する協定を締結している電気通信事業者 15 技術基準等 事業法✰規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等✰接続 ✰条件及び端末設備等規制（昭和 60 年総務省令第 31 号）で定める技術基準 16 消費税相当額 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令✰規定に基づき課税される消 費税✰額並びに地方税法（昭和25 年法律第226 号）及び同法に関する法令✰規定に基づき課税される地方消費税✰額

自営電気通信設備. 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの ３２ 相互接続事業者 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電 気通信事業者 ３３ 技術基準等 端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準及び当社が総務大臣に届け出て定めるＣＡＴＶ－インターネット接続サービスに係わる端末設備等の接続の技 術的条件 ３４ 消費税相当額 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基 づき課税される地方消費税の額

自営電気通信設備. 電気通信事業者（電気通信回線設備を設置するものに限ります｡)以外の者が設置す る電気通信設備であって、端末設備以外のもの 25 消費税相当額 消費税法（昭和63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令 の規定に基づき課税される地方消費税の額

自営電気通信設備. 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のも の 50 技術基準等 端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的 条件 51 収容区域 １の収容オープンデータ通信網サービス取扱所に契約者回線を収容する区域で 当社が別に定めるもの

自営電気通信設備. 利用者は、自営電気通信設備について、事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持管理するものとします。当社は、自営電気通信設備の不具合により利用者が通話録音サービスを利用できない場合、かかる利用不能について責任を負わないものとします。

自営電気通信設備. 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、 端末設備以外のも の。 相互接続事業者 ＣＣＮと電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者。 技術基準等 事業法の規定に基づきＣＣＮが定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術約条件および端末設備等規則 （昭和 60 年郵政省令第 31 号） で定める技術基準。 対応集合住宅 ＣＣＮが建物所有者、 または管理者との間で契約を締結することにより、 ＣＣＮの 設備が導入された集合住宅。 契約書面 加入申込者の氏名、 住所、 利用を希望するインターネット接続サービスの種類等 所定の事項を記入した契約申込書または契約申込書式の控え。 ＣＣＮサイト ＣＣＮが加入方法やサービスの詳細などを掲載し、 インターネット上に公開する ページ。 xxxxx://xxx-xxxx.xx.xx/ の URL で公開。 この約款において、 次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。