委託料の積算. 建築士法第25条では、業務の報酬について基準を定めることができるとされており、国土交通省告示第15号（平成21年1月7日）においてその基準が示されている。また、土木分野においても、国土交通省はさまざまな積算基準を示しており、監理業務においてもこのような基準が示されることが必要と考えられる。 ※ 建築士法 第 25 条（業務の報酬）： 国土交通大臣は、中央建築士審査会の同意を得て、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めることができる。 前述の国土交通省告示第15号には標準的な業務の内容が示されているが、監理業務における標準的に選択可能な業務内容については、監理業務共通仕様書で明示している。実際の契約において、それに加えるべき業務がある場合には業務内容の詳細について監理業務特記仕様書に明示しなければならない。 委託料の積算については、積算基準を明示し、その中で委託料の費目構成や、費目の内容、委託料の算定式、算定における前提条件、算定の方法、変更の取扱いなどを明確に記述しなければならない。また、監理業務では、できる限りその内容と業務量を詳細に設定して入札を実施することが重要である。しかしながら、監理業務の性格上、その入札時点で詳細に業務内容と量を設定できないような場合も多いと考えられる。そうした場合には、国土交通省が作成した土木設計 等変更ガイドライン（平成27年3月）のようなルールを明示するなど、適切に設計変更が行われる よう留意する必要がある。さらに、監理業務の中に標準的な歩掛りがあるような業務を追加する場合は、その積算方法を監理業務の応札者に分かるよう示さなければならない。
