準拠法・裁判管轄 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
準拠法 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
準拠法等 準拠法は、日本法とします。
情報通信の技術を利用する方法 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
定 義 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
準拠法及び裁判管轄 本協定は日本国の法令に従い解釈されるものとし、本協定に関する一切の裁判の第一審の専属管轄は、津地方裁判所とする。
契約書 案） 詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
準拠法及び管轄 本規約は日本国法に準拠するものとします。
適用期間 本約款は、利用者が介護老人保健施設通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用同意書を当施設に提出した以降から効力を有します。但し、利用者の身元引受人に変更があった場合は、新たな身元引受人の同意を得ることとします。
権利義務の譲渡 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 （実地調査）
