官公庁等への手続き. 共通仕様書（施）第 1 章 1-1-45 に示す書類は次のとおりとする。受電申込書 ２部 クレーン廃止届 ２部
そ の 他 反社会的勢力との関係の遮断
契約者の維持責任 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
端数処理 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
事故の通知 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
利 息 (1) 各本社債の利息は、メキシコペソによる額面金額に対して年 6.40％の利率で、利息起算日であ る 2017 年 12 月 14 日（同日を含む。）から 2021 年 12 月 14 日（以下「満期償還日」という。）又 は（適用ある場合）期限前償還される日（いずれも同日を含まない。）までこれを付す。利息の 支払いは、2018 年６月 14 日を初回とし、それ以降満期償還日又は期限前償還される日（いずれ も同日を含む。）まで、毎年６月 14 日及び 12 月 14 日（以下、それぞれ「利払日」という。）に、下記「３. 支払い」の規定に従って後払いで支払われる。利息起算日又は前利払日（いずれも同 日を含む。）から当該利払日（同日を含まない。）までの利息期間の利息として、額面金額 10,000 メキシコペソの各本社債につき支払われる利息の金額は、各利息期間について 320.00 メキシコ ペソであり、期限前償還の場合は、期限前償還日までに発生した金額である。 利払日が営業日（下記に定義される。）に当たらない場合には、翌営業日を利払日とする（ただし、かかる日が翌暦月に属する場合は、当該利払日は直前の営業日とする。）。なお、かかる利払日の調整がなされた場合であっても、支払われるべき金額の調整は、一切なされない。
本サービスの中断 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を一時的に中断できるものとします。
補償の終了 満期日の午後４時に終了します。
他の口座管理機関への振替 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
本サービスの中止 契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。