実施方法等. 〇広く参加企業を募るため、WEB によりセミナー動画の配信を行うなど、開催方法を工夫すること。 〇参加企業数 40 社以上を目標とすること。 〇セミナー参加企業の募集や受講後のフォローアップに際しては、障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携を図ること。 〇セミナー参加企業にはアンケート調査を実施し、セミナーの満足度や理解度のほか、採用ニーズや現場の課題・悩みについて把握・分析を行うとともに希望に応じて個別相談を実施し、 ・当事業による専門家派遣（伴走支援） ・県公式求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」の障がい者求人特設ページ（xxxxx://xxx-xxxx.xxxxx.xx/st/hdcpd/top/）への求人掲載 ・関係機関(障害者就業・生活支援センター等)による採用支援等につなげること。 〇セミナー参加企業と、当事業による求職者向け一般就労支援研修修了者等のマッチングを図るなど、事業の相乗効果を高めるよう工夫すること。 〇特に、はじめて障がい者雇用に取り組む「障がい者雇用ゼロ企業」など、法定雇用率未達成企業に対する丁寧な支援に努め、障がい者の受入企業の掘り起こしを図ること。
実施方法等. ア． 相談マニュアルの更新 相談マニュアルの更新にあたっては、既存のマニュアルに記載されている内容を制度変更等に応じて随時更新するとともに、相談対応の実績に基づき新たな内容を追加すること。より良い内容を提案できるのであれば、既存のマニュアルの体裁等にはこだわらない。更新に際しては、文化庁担当官と協議すること。
イ． 相談窓口における法律相談対応
実施方法等. （１） 相談対象電話番号 魚沼市専用のフリーダイヤルを使用し、固定電話及び携帯電話等の利用を可能とすること。 なお、フリーダイヤル番号は、０１２０－６５６－６８０とする。
（２） 業務従事者 健康、医療、介護、育児に関する相談に対応できるよう、医師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、ケアマネージャーなどが直接対応すること。
（３） 相談業務の体制
ア 相談を受け付けるコールセンターは、事業継続マネジメント(BCM： Business Continuity Management)に基づき、災害等の緊急時の利用も想定し、２か所以上存在していること。
イ 複数地域にシステム及び電話回線のバックアップ体制を完備すること。一部のコールセンターが災害や停電などにより機能しなくなった場合でも、遅滞かつ休止なく相談業務を提供できること。 この体制を担保するため、緊急時マニュアルの策定を行い、定期的に訓練を実施していること。
ウ 電話受付は、相談者の利用しやすさを考慮して、自動音声応答システムの採用は不可とし、直接相談員が対応すること。
エ コールセンター内に、２４時間年中無休体制で医師を常駐させ、相談業 務を統括管理し、必要に応じて直接相談に応じられる体制を確保すること。
オ 利用者からの苦情対応に備え、２４時間年中無休体制で対応できる専門部署を置き、クレーム発生時においても誠意をもって対応すること。
カ 相談スタッフに対して相談技術や個人情報等に関する研修(２００時間以上が望ましい。)を行い、必ず研修を終了した者に相談業務に当たらせ、また、定期的に研修を行い常に相談技術の向上に努めること。 キ 提供する情報などサービスの質の維持、向上に努め、常に最新の医療情報を収集すること。 ク 相談の電話がかかってきた場合は、魚沼市が指定した受付名称で対応し、魚沼市の健康、医療相談窓口であることを伝えること。 ケ 魚沼市民以外からの不正利用を防止するため、電話の利用は発信者番号の通知を条件とすること。
実施方法等. （１） 発注者と受注者で協議のうえ調整後、発注者の担当部署へ事前に以下の事項を記載した作業計画書を提出する。
実施方法等. ヒアリング時間の目安は 30 分程度とする。なお、ヒアリング時間は、企画提案書等の説明時間の 15 分、質疑の 10 分、準備・片付けの時間５分とする。