対象不動産に関する事項. 対象不動産を特定するために必要な事項 ⚫ 所在 東京都世田谷区用賀三丁目 ⚫ 地番 90 番 1 ⚫ 用途 共同住宅・事務所・車庫⚫ 土地面積 246.90 ㎡ ⚫ 延べ床面積 758.01 ㎡ ⚫ その他対象不動産を特定するために必要な事項 鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付地上 5 階建 なお、営業者は当社との間で対象不動産の売買契約を締結し、当社か ら対象不動産を購入します。 対象不動産に係る 不動産取引の取引態様の別 売買及び賃貸借 なお、対象不動産の変更は行いません。 対象不動産に係る借入れの状況 ⚫ 借入れの有無及び借入れの予定の有無借入れを行います。 ⚫ 借入れがある場合には以下の事項 －借入先の属性信託銀行 －借入残高又は借入金額 120,000,000 円 －返済期限及び返済方法 （返済期限） 2023 年 9 月 28 日 （返済方法）期日一括 －利率 3 ヵ月 TIBOR + 1.5% －担保の設定に関する事項抵当権第 1 順位設定 －借入の目的 負債による資金調達 －使途 対象不動産の取得及び保有並びにその他の本事業に関する諸費用の支払 なお、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途に関して、対象不動産を本匿名組合契約に基づく不動産特定共同事業の目的以外のために担保に供し、又は出資の目的とすることは禁じられ ています。 不動産取引の開始 予定日 2020 年 9 月 29 日 不動産取引の終了 予定日 2023 年 9 月 28 日 対象不動産の登記の状況 ⚫ 登記された権利の種類及び内容所有権 ⚫ 登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称） トーセイ株式会社 対象不動産に係る宅地建物取引業法施行令第三条第一項に規定する制限に関する事項の概要 ⚫ 都市計画区域 市街化区域内、都市計画区域・準都市計画区域外 ⚫ 都市計画制限 都市計画施設等の区域内（東京都市計画道路事業補助第 212 号（用賀））南側道路部分は都市計画道路で、計画概要は以下のとおりです。 計画・事業名 東京都市計画道路事業補助第 212 号（用賀） （平成 31 年 3 月 28 日延伸（関地整告 95 号）2021 年 3 月 31 日事業完了予定） ※本件については、東京都への土地収用が平成 1 年 11 月 29 日に済ん でおります。 ⚫ 用途地域近隣商業地域 ⚫ その他の地域 準防火地域、第 2 種高度地区 ⚫ 建築面積の敷地面積に対する割合の限度（建ぺい率）指定建蔽率 80％ ⚫ 建築物の延床面積の敷地面積に対する割合の限度（容積率）指定容積率 300％ ⚫ 建築物の高さの制限 道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日陰規制 ⚫ 条例その他による制限 日陰による中高層の建築物の制限、世田谷区みどりの基本条例、世田谷区風景づくり条例・景観法（商業系ゾーン）、 世田谷区みどりの基本条例、世田谷区建築物等の建築に係る住環境の整備に関する条例、世田谷区中高層建築物等の条例、等 景観法、都市緑地法 ⚫ 接道の状況 北側：公道、道路法による道路、幅員約７m、接道長さ約 17.56 m 南側：公道、道路法による道路、幅員約 15m、接道長さ約 3.95 m 対象不動産に係る私道に関する負担 に関する事項 該当ありません。 対象不動産に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関 する事項） ⚫ 飲用水 公営水道 ⚫ 電気 東京電力等 ⚫ ガス 都市ガス（東京ガス） ⚫ 汚水・雑排水・雨水公共下水 ※施設の設備予定および負担金等はありません。 対象不動産が宅地 該当ありません。 の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他宅地建物取引業法施行規則第十六条に規定す る事項 対象不動産が建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、宅地建物取引業法施行規則第十六条の二各号に 掲げるもの 該当ありません。 宅地建物取引業法施行規則第十六条の四の二各号に掲げる措置が講じられているときは、 その概要 瑕疵担保責任の履行に関する保証保険契約および責任保険の締結などの措置は講じません。 宅地建物取引業法施行規則第十六条の四の三第一号から第六号までに掲げる事項 ⚫ 当該宅地又は建物が宅地造成等規制法第二十条第一項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 該当ありません。 ⚫ 当該宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第七条第一項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨 該当ありません。 ⚫ 当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第五十三条第一項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨 該当ありません。 ⚫ 当該宅地又は建物が水防法施行規則（平成十二年建設省令第四十四 号）第十一条第一号の規定により当該宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地 該当ありません。 ⚫ 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容 現況、健康被害なく問題ないことを確認済みです。 ⚫ 当該建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、建築士、住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関者又は地方公共団体が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容 該当あり...
対象不動産に関する事項. Ⅲ-1. 対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の対象不動産を特定するために必要な事項
(1) 土地 所在 大阪市東淀川区東中島四丁目 地番 4 番 17 地目 宅地 土地面積 672.23 ㎡（敷地権割合：199320 分の 2265）
(2) 建物 所在 大阪市東淀川区東中島四丁目 4 番地 17 家屋番号 4 番 17 の 204 種類 居宅 構造 鉄筋コンクリート造 1 階建 床面積 20.66 ㎡（全部事項証明書）
(3) その他の対象不動産を特定するために必要な事項 建物の名称 アドバンス新大阪ウエストゲート 建物の総戸数 88 戸（12 階建） 築年月日 2017 年 4 月 27 日 土地・建物の権利形態 所有権（土地：敷地権）
(4) 自己の固有財産、利害関係人が有する資産を対象不動産とする場合にはその旨 本事業者の自己の固有財産を対象不動産とします。
Ⅲ-2. 対象不動産に係る不動産取引の取引態様の別 賃貸及び売買 Ⅲ-3.対象不動産に係る借入れ及びその予定の有無並びに当該借入れ又はその予定がある場合には借入先の属性、借入残高又は借入金額、返済期限及び返済方法、利率、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途 対象不動産に係る借入れはなく、また、その予定もありません。