対象材料. ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油 とする。 ・該当する材料は、ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油の５材料とする。例えば、潤滑油など燃料油でないものは対象材料とはしない。
対象材料. １－１ 対象材料の考え方
対象材料. １－１ 対象材料の考え方 ・アスファルト類、コンクリート類等の鋼材類、燃料油以外の主要な工事材料を対象とする。
対象材料. 資料の提出を省略できる材料は、岐阜県建設工事共通仕様書（以下「共仕」という。）に基づき使用する材料のうち、下記の製品とする。
（1） 使用頻度の高いもの（以下「高頻度材料」という。） ⇒ （共仕 参考資料 資料編．５）
（2） 上記（ 1） 以外のコンクリート二次製品合格一覧表及び建設工事積みブロック指定工場一覧表に記載する製品 ⇒ （共仕 参考資料 資料編．２、３）
（3） 上記（1）（2）以外のＪＩＳ指定商品（ＪＩＳ指定商品であることを証明する書類の提出）
（4） アスファルト混合物事前審査の認定品（認定書の写しを提出） ⇒ （共仕 参考資料 資料編．４） また、高頻度材料の取り扱いについては、掲載品目は県下統一とするが、事務所長は所内の使用実績から不要品目を削除し、使用頻度が高い品目がある場合は追加できるものとする。ただし、共通仕様書でいう「事前に監督員の検査（確認）を受けなければならない材料」は、原則として除くものとする。
対象材料. ２－１－１ 対象材料の考え方 ・Ｈ形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭、鉄鋼二次製品、ガードレール、スクラップ等、鋼材を主材料として構成されている材料を対象とする。 ・ただし、コンクリート二次製品等に含まれる鋼材類は対象としない。 ・鉄鉱石や石炭等の原材料の高騰を要因として、鋼材の価格が短期間で急激に変動することがあり得ることから、鋼材を主材料として構成されている材料を対象としたものであり、具体的には、いわゆる鋼材類（Ｈ形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭等）の他、鉄鋼二次製品（ロックボルト等）、鋼材から加工された道路用資材や橋梁用資材の一部（ガードレールやＰＣより線等）、スクラップ等を対象とする。 ・しかしながら、鋼材類を一部に含むコンクリート二次製品等については、その中に含まれる鋼材類に係る部分のみを分離して価格を算出することが困難であることから、対象材料とはしない。（しかしながら、設計図面に配筋図等が明記されているなど、その必要数量が明らかになっており、かつ、単価・購入価格、購入先及び搬入時期が証明されること等により変動額の妥当性が客観的に評価できれば、対象材料となる可能性が排除されるものではない。） ・なお、非鉄金属（アルミニウム、鉛、金、銀、銅、ニッケル等）は価格変動の要因が鋼材のそれとは異なることもあり、単品スライドの対象とする場合は鋼材類には含まず、「その他の主要な工事材料」として整理するものとする。 材料 資材名称（例） 規格（例） 単位 鋼板 鋼板（販売） 厚板 無規格 １２≦ｔ≦２５ ｔ 鋼管杭 鋼管杭 ＳＫＫ４００ ｔ 鋼製矢板 鋼矢板 ＳＹ２９５ ｔ 棒鋼 鉄筋コンクリート用棒鋼 ＳＤ３４５ Ｄ１６～２５ ｔ 形鋼 Ｈ形鋼 広幅 ＳＳ４００ １５０×１５０ ｔ ＰＣ鋼線 ＰＣ鋼より線 ＳＷＰＲ７Ａ ７本より線 Ａ種 kg 防護柵 転落防止柵 Ｈ＝１１００ 根入長＝２００（ＣＯ建込） ｍ ライナープレート ライナープレート（円形） メッキ仕上げ ３,０００mm ｔ＝４.０mm ｍ 鉄鋼二次製品 摩擦接合用高力ボルト（六角） Ｆ１０Ｔ Ｍ２２×１００ 組
対象材料. １－１ 対象材料の考え方 ・「鋼材類」「燃料油」の２品目のほかに、原材料費の高騰などその価格上昇要因が明確な資材について、工事請負金額に大きな影響を及ぼす場合には、単品スライド条項の適用をすることができる。 原材料の高騰等の特別な要因により、鋼材類及び燃料油以外の主要工事材料の価格に著しい変動が認められる場合には、単品スライド条項を適用できるものとする。この場合における著しい変動額とは、工事請負金額の１００分の１に相当する 金額を超えた場合とする。その算定にあたっては、当該工事材料の価格変動要因について十分に調査確認し、「鋼材類」「燃料油」の２品目の変動額算定と同様の方法による。なお、他の２品目と同様に、設計図面にが明記されているなど、その必要数量が明らかになっており、かつ、購入価格、購入先及び搬入時期が証明されること等により変動額の妥当性が客観的に評価できなければ、対象材料とはならない。
対象材料. １－１ 対象材料の考え方 ◆アスファルト類、コンクリート類等の鋼材類、燃料油以外の主要な工事材料を対象とする。 ◆主要な工事材料について （1-3-1 参照） 原材料、生産主体及び機能・使用部位といった観点から品目毎に分類を行う。 主要な工事材料について、１－３－１の品目分類に基づき、 工事毎に対象材料を受発注者間の協議により決定するものとする。
対象材料. ３４ ４ － １ － １ 対象材料の考え方 ３４ ４ － １ － ２ その他市場単価・土木工事標準単価の扱い等 ３４