協 議 この契約に定めのない事項については 、地 方自治 法（ 昭和２ ２ 年法律第６ ７号）、地方自治法施行令及び堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号）によるほか、必要に応じて発注者と受注者とで協議して定める。
電子メールアドレス （1） 登録会員は、当社から登録会員に宛てたお知らせメールが不達であるとの通知を当社から受けた場合には、すみやかに登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。 （2） 当社は、登録会員が当社に電子メールアドレスを誤って届け出た場合、登録会員が変更の届出を行わなかった場合等、登録会員に起因して生じる登録会員または第三者に対する損害等に関して、一切責任を負わないものとします。
個人情報について 組合員・お客さまの個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、当会の事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。 また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
供給の停止 (1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、一般送配電事業者により、そのお客さまについて電気の供給が停止されることがあります。
分配方針 収益分配方針 年１回の毎決算時(11月５日。休業日の場合は翌営業日)に原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
障害時の対応 通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受け付けることができなくなった場合、停止対象取引を利用可能とするため必要に応じて、当金庫の判断により「ロック実行」の状態を「一時ロック解除」または「ロック解除」に変更し、再度「ロック実行」に戻すことがあります。
サービスの一時停止 １． 弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止、および原因となるデータの削除を行うことがあります｡ （１） 弊社のサーバー、電気通信設備の工事・保守上やむを得ないとき （２） 弊社の契約先電気通信事業者の変更等やむを得ない事由が生じたとき （３） 弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生したとき （４） 天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき （５） 法令による規制、司法命令等が適用されたとき （６） その他本サービス運営上、必要なとき ２． 弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。 ３． 弊社は、第１項に基づき本サービスが一時停止されたことによって生じた、契約者の損害については一切の責任を負いません。
収益分配方針 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
受益権の譲渡の対抗要件 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
契約の有効期間 本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。
