引用文書 のサンプル条項

引用文書. この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 a) 仕様書 b) 法令等

引用文書. 本仕様書に引用する次の文書は，本仕様書に規定する範囲内において，本仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また，法令等を除く引用文書に定める事項が，本仕様書と異なる場合は，本仕様書に定める事項を優先する。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。 a) 規格 b) 法令等 1) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）（防装庁（事）第３号。３１．１．９） 2) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）（装プ武第１８８号。３１．１．９） 3) ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）（装管調第８０７号。令和３年１月２１日） 4) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）（防装庁（事）第 5) 中央指揮所への立入手続に関する達 6) 建設業法（昭和２４年法律第１００号） 7) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号) 8) 公用文作成の考え方」の周知について（内閣文第１号。令和４年１月１１日） 9) 情報システムの借上に係る撤去役務の取り扱いについての細部事項について（通知）（装管調第５１２１号。令和２年３月３１日） 10) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） 11) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号） 12) 著作権法（昭和４５年法律第４８号） 13) 防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号） 14) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情９２４８号。１９．９．２０） 15) 情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種樣式について（通知）別冊 c) 仕様書 1) ＪＳＯ－２２－６０２７ 専用通信室内映像系等装置の借上（０４換装） 2) ＪＳＯ－１９－６０３６Ａ 中央指揮システム 中央システム 大画面表示装置の借上(０

引用文書. この仕様書の一部を成すものであり，入札または見積書の提出時における最新版とする。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合，その適用については別途協議するものとする。

引用文書. この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１ 陸上自衛隊電子機器共通仕様書 ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書

引用文書 a) 規格 1) ＪＩＳ Ｐ ０１３８ 紙加工仕上寸法 2) ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２ 情報処理用語 b) 設計書等 1) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）全体設計書（追録版）「注意」（平成２９年３月） 2) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）全体設計書（追録版）「注意」（平成３０年３月） 3) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）全体設計書「注意」（令和３年２月） 4) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）全体設計書（追録版）「注意」（令和４年３月） 5) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）全体設計書（追録版）「注意」（令和５年３月） 6) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）共通部詳細設計書「注意」（令和３年２月） 7) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）共通部詳細設計書（追録版）「注意」（令和４年３月） 8) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）共通部詳細設計書（追録版）「注意」（令和５年３月） 9) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）オープン系詳細設計書（追録版）「注意」（平成３０年３月） 10) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）オープン系詳細設計書（追録版）「注意」（平成３１年３月） 11) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）オープン系詳細設計書「注意」（令和３年２月） 12) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）オープン系詳細設計書（追録版）「注意」（令和４年３月） 13) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）オープン系詳細設計書（追録版）「注意」（令和５年３月） 14) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）クローズ系詳細設計書「注意」（平成３２年３月） 15) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）クローズ系詳細設計書（追録版）「注意」（令和３年２月） 16) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）クローズ系詳細設計書（追録版）「注意」（令和５年２月） 17) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）オープン系収容設計書（令和４年度追録版）「注意」（令和４年３月） 18) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）オープン系収容設計書（令和５年度）「注意」（令和４年３月） 19) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）オープン系収容設計書（令和５年度追録版）「注意」（令和５年３月） 20) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）クローズ系収容設計書（令和４年度追録版）「注意」（令和４年３月） 21) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）クローズ系収容設計書（令和５年度）「注意」（令和４年３月） 22) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）クローズ系収容設計書（令和５年度追録版）「注意」（令和５年３月） 23) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）回線効率化部収容設計書（令和４年度追録版）「注意」（令和 24) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）回線効率化部収容設計書（令和５年度）「注意」（令和４年３月） 25) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）回線効率化部収容設計書（令和５年度追録版）「注意」（令和 26) 防衛情報通信基盤（ ＤＩＩ）市ヶ谷構内ネットワーク詳細設計書「注意」（平成３０年３月） 27) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）市ヶ谷構内ネットワーク詳細設計書（追録版）「注意」（平成 28) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）市ヶ谷構内ネットワーク詳細設計書（追録版）「注意」（令和 29) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）市ヶ谷構内ネットワーク詳細設計書（追録版）「注意」（令和 30) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）市ヶ谷構内ネットワーク詳細設計書（追録版）「注意」（令和 31) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）市ヶ谷構内ネットワーク収容設計書（令和４年度追録版）「注意」（令和４年３月） 32) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）市ヶ谷構内ネットワーク収容設計書（令和５年度）「注意」（令和４年３月） 33) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）市ヶ谷構内ネットワーク収容設計書（令和５年度追録版）「注意」（令和５年３月） c) 法令等 1) 著作権法（昭和４５年法律第４８号） 2) 防衛情報通信基盤データ通信網管理運用規則（平成２９年自衛隊統合達第１５号） 3) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）[防装庁（事）第 4) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）［装プ武第１８８号（３１．１．９）］ 5) ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リス d) 仕様書 1) ＪＳＯ－２１－６００１Ｂ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（０３換装） 2) ＪＳＯ－２１－６００２Ｃ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（その１） 3) ＪＳＯ－２２－６０１８Ａ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（０４換装） 4) ＪＳＯ－２２－６０２１Ａ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（その２） 5) ＪＳＯ－２３－６０１６ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（その３） 6) ＪＳＯ－１８－６０２２Ａ ＵＣサービス基盤機器の借上（０３延長） 7) ＪＳＯ－１８－６０３５ ＤＩＩ携帯管理機能の借上（３０新規） 8) ＪＳＯ－１９－６００１Ｈ 防衛情報通信基盤（クローズ系）通信電子機器借上（０５延長） 9) ＪＳＯ－１９－６００１Ｉ 防衛情報通信基盤（クローズ系）通信電子機器借上（ＣＣＳ） 10) ＪＳＯ－１９－６００２Ｆ 防衛情報通信基盤（クローズ系）通信電子機器借上（その１） 11) ＪＳＯ－２０－６０２１Ｄ 防衛情報通信基盤（クローズ系）通信電子機器借上（その２） 12) ＪＳＯ－２１－６００９Ｃ 防衛情報通信基盤（クローズ系）通信電子機器借上（その３） 13) ＪＳＯ－２２－６０３８Ａ 防衛情報通信基盤（クローズ系）通信電子機器借上（その４） 14) ＪＳＯ－２３－６０１５ 防衛情報通信基盤（クローズ系）通信電子機器借上（その５） 15) ＪＳＯ－２０－６０１１ 市ヶ谷地区構内通信網機器（市ヶ谷ＬＡＮ）の借上（オープン系）（０２換装）

引用文書. この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書を規定する範囲において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお，引用文書が定める事項がこの仕様書と相違する場合は，法令等を除き，この仕様書を優先する。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。 a) 規格 b) 法令等 1) 著作権法（昭和４５年法律第４８号） 2) 知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号） 3) 公用文作成の考え方」の周知について（内閣文第１号。令和４年１月１１日） 4) デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（２０２２年（令和４年）４月２０日デジタル社会推進会議幹事会決定）（以下“標準ガイドライン”という。） 5) デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン 解説書（デジタル庁。令和４年４月２０日） 6) デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック（デジタル庁。令和４年４月２０日）（以下“標準ガイドライン実践ガイドブック”という。） 7) 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和３３年総理府令第１号） 8) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（防経装第９２４６号。