Common use of 引用文書 Clause in Contracts

引用文書. 本仕様書に引用する次の文書は，本仕様書に規定する範囲内において，本仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また，法令等を除く引用文書に定める事項が，本仕様書と異なる場合は，本仕様書に定める事項を優先する。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。 a) 規格 b) 法令等 1) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）（防装庁（事）第３号。３１．１．９） 2) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）（装プ武第１８８号。３１．１．９） 3) ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）（装管調第８０７号。令和３年１月２１日） 4) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）（防装庁（事）第 5) 中央指揮所への立入手続に関する達 6) 建設業法（昭和２４年法律第１００号） 7) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号) 8) 公用文作成の考え方」の周知について（内閣文第１号。令和４年１月１１日） 9) 情報システムの借上に係る撤去役務の取り扱いについての細部事項について（通知）（装管調第５１２１号。令和２年３月３１日） 10) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） 11) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号） 12) 著作権法（昭和４５年法律第４８号） 13) 防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号） 14) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情９２４８号。１９．９．２０） 15) 情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種樣式について（通知）別冊 c) 仕様書 1) ＪＳＯ－２２－６０２７ 専用通信室内映像系等装置の借上（０４換装） 2) ＪＳＯ－１９－６０３６Ａ 中央指揮システム 中央システム 大画面表示装置の借上(０

引用文書. 本仕様書に引用する次の文書は，本仕様書に規定する範囲内において，本仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また，法令等を除く引用文書に定める事項が，本仕様書と異なる場合は，本仕様書に定める事項を優先する。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。 なお，必要に応じて，調達要領指定書に示すものとする。 a) 規格 b) 法令等 1) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）（防装庁（事）第３号。３１．１．９） 2) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）（装プ武第１８８号。３１．１．９） 3) ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）（装管調第８０７号。令和３年１月２１日） 4) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）（防装庁（事）第 5) 中央指揮所への立入手続に関する達 6) 建設業法（昭和２４年法律第１００号） 7) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号) 8) 公用文作成の考え方」の周知について（内閣文第１号。令和４年１月１１日） 9) 情報システムの借上に係る撤去役務の取り扱いについての細部事項について（通知）（装管調第５１２１号。令和２年３月３１日） 10) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） 11) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号著作権法（昭和４５年法律第４８号） 12) 著作権法（昭和４５年法律第４８号労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号） 13) 防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号） 14) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情９２４８号。１９．９．２０） 15) 情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種樣式について（通知）別冊 c) 仕様書 1) ＪＳＯ－２２－６０２７ 専用通信室内映像系等装置の借上（０４換装） 2) ＪＳＯ－１９－６０３６Ａ 中央指揮システム 中央システム 大画面表示装置の借上(０

引用文書. 本仕様書に引用する次の文書は，本仕様書に規定する範囲内において，本仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また，法令等を除く引用文書に定める事項が，本仕様書と異なる場合は，本仕様書に定める事項を優先する。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議するこの仕様書において引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，特に版を指定するもののほかは，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また，法令等を除く引用文書に定める事項が，この仕様書と異なる場合は，この仕様書に定める事項が優先する。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。 a) 規格 1) ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２ 情報処理用語 2) ＮＤＳ Ｃ ０００２Ｄ 地上用電気機器通則 b) 法令等 1) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）（防装庁（事）第３号。３１．１．９秘密保全に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第３６号） 2) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）（装プ武第１８８号。３１．１．９防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号） 3) ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）（装管調第８０７号。令和３年１月２１日防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情第９２４８号。１９．９.２０） 4) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）（防装庁（事）第装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）（防装庁（事）第１ 5) 中央指揮所への立入手続に関する達情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達） 6) 建設業法（昭和２４年法律第１００号情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）（装プ武第１８８号。３１．１.９） 7) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスク対 8) 公用文作成の考え方」の周知について（内閣文第１号。令和４年１月１１日防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和３３年総理府令第１号） 9) 情報システムの借上に係る撤去役務の取り扱いについての細部事項について（通知）（装管調第５１２１号。令和２年３月３１日中央指揮所への立入手続に関する達（自衛隊統合達第２９号。２０．３.２５） 10) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） 11) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号） 12) 著作権法（昭和４５年法律第４８号） 13) 防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号） 14) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情９２４８号。１９．９．２０） 15) 情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種樣式について（通知）別冊デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（2022 年（令和 4 年）4 月 20 日デジタル社会推進 c) 設計書等 1) 中央クラウド（仮称）全体設計書 2) 中央クラウド（仮称）標準化指針 d) 仕様書 1) ＪＳＯ－２２－６０２７ 専用通信室内映像系等装置の借上（０４換装）ＪＳＯ－１５－６００７ 中央指揮システム 中央システム 統合共通業務用機器Ⅰの借上 2) ＪＳＯ－１９－６０３６Ａ 統幕指企秘第２０－２号 中央指揮システム一般共通仕様書 別冊 3) ＪＳＯ－２２－６０３５ 中央指揮システムの換装（その１） e) 設計書 1) 中央指揮システム 中央システム 大画面表示装置の借上(０システム設計書 2) 中央指揮システム 統合ＩＣＤ 3) 中央指揮システム システム運用環境設計書 4) 中央指揮システム 統合運用支援プログラム プログラム基本設計書 5) 中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム基本設計書 6) 中央指揮システム 共通運用支援プログラム プログラム基本設計書 7) 中央指揮システム 運用管理プログラム プログラム基本設計書 8) 中央指揮システム 統合運用支援プログラム プログラム詳細設計書 9) 中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム詳細設計書 10) 中央指揮システム 共通運用支援プログラム プログラム詳細設計書 11) 中央指揮システム 運用管理プログラム プログラム詳細設計書 f) その他 1) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）全体設計書 2) 中央指揮システム 統合運用支援プログラム 操作手順書 3) 中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム 操作手順書 4) 中央指揮システム 共通運用支援プログラム 操作手順書 5) 中央指揮システム 運用管理プログラム 操作手順書

引用文書. 本仕様書に引用する次の文書は，本仕様書に規定する範囲内において，本仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また，法令等を除く引用文書に定める事項が，本仕様書と異なる場合は，本仕様書に定める事項を優先する。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。 なお，必要に応じて，調達要領指定書に示すものとする。 a) 規格 b) 法令等 1) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）（防装庁（事）第３号。３１．１．９） 2) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）（装プ武第１８８号。３１．１．９） 3) ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）（装管調第８０７号。令和３年１月２１日） 4) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）（防装庁（事）第中央指揮所への立入手続に関する達（平成２０年自衛隊統合達第２９号） 5) 中央指揮所への立入手続に関する達防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 6) 建設業法（昭和２４年法律第１００号） 7) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号) 8) 公用文作成の考え方」の周知について（内閣文第１号。令和４年１月１１日） 9) 情報システムの借上に係る撤去役務の取り扱いについての細部事項について（通知）（装管調第５１２１号。令和２年３月３１日情報システムの借上に係る撤去役務の取扱いについての細部事項について（通知）（装管調第５１２１号。令和２年３月３１日） 10) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号） 11) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情第９２４８号。１９．９．２ 12) 情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式について（通知）（防運第９２４９号。１９．９．２０） 1213) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） 14) 著作権法（昭和４５年法律第４８号） 13) 防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号） 14) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情９２４８号。１９．９．２０） 15) 情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種樣式について（通知）別冊 c) 仕様書 1) ＪＳＯ－２２－６０２７ 専用通信室内映像系等装置の借上（０４換装労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号） 2) ＪＳＯ－１９－６０３６Ａ 中央指揮システム 中央システム 大画面表示装置の借上(０