引継ぎ. 受注者の設計・構築チームは、設計・開発の設計書、作業経緯、残存課題等を文書化し、運用・保守チームに対して確実な引継ぎを行う。
引継ぎ. 引継ぎは，次による。
引継ぎ. ⮚ 受託者は，他の運用事業者が操業情報データベースの運用を受注した場合には，次期運用事業者に対し，作業経緯，残存課題等についての引継ぎを行うこと． ⮚ 受託者は，XXXXX が本システムの更改を行う際には，次期の操業情報データベースにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し，作業経 緯，残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと． ⮚ 受注者は，次年度の受託者にクラウドサービス環境の引継ぎを行うこと．
引継ぎ. 受注者は、履行期限終了の１か月前までに運用・保守業務（ノウハウの蓄積を含む）に関する業務引き継ぎ資料を作成する。引継資料は原則として、既存資料に対する加筆・修正とする。新たに作業等が発生した場合、発生した業務等について詳細な手順書（様式は委員会事務局より指示）を作成し、受注者と同等のスキルを有する第三者に特別な技能を要求することなく引継資料によって作業が実現可能であること。 また、受注者は、委員会事務局が届出受付・公表システムの更改を行う際には、次期の情報システムにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。
引継ぎ. 受注者は、設計・開発、基盤構築及びアプリケーション保守等の設計書、作業経緯、残存課題等を文書化し、本契約終了後に調達予定業者が、本システムを受注した場合に備えること。また、上記業者決定後速やかに引継ぎを行い、円滑な立ち上げを支援し、上記業者からの依頼に基づく問合せ対応等を行うこと。
引継ぎ. 国は，引継ぎに必要な措置を講じるので，民間事業者は契約締結後速やかに，本業務の実施に必要な引継ぎを受けなければならない。なお，総括業務責任者及び各業務責任者に対する業務処理上のノウハウの引継ぎは，その能力・経験を踏まえた上で，国が十分な期間を確保して行うものとする。また，民間事業者は，本業務の終了に伴い民間事業者が変更する場合は，次期民間事業者に対し書面等により必要な引継ぎをしなければならない。
引継ぎ. 受注者は、別紙１「要件定義書」の「4.14 引継ぎに関する事項」及び以下の記載により引継ぎを行うこと。 受注者は、次期運用事業者が円滑に業務を実施できるよう、以下の項目を明確にした引継書の案を作成し、信用基金の承認を得ること。 ・課題 ・リスク引継ぎ事項 ・改善提案引継ぎ事項 ・案件特性及びシステム特性に伴う個別引継ぎ事項 等 受注者は、信用基金が本業務の契約期間内に本システムの更改を行う際には、次期の本システムにおける要件定義支援事業者、設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報やデータの提供及び質疑応答等の協力を行うこと。 受注者は、信用基金が本システムの改修を行う際には、要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報やデータの提供及び質疑応答等の協力を行うこと。
引継ぎ. 受注者は、次期保守事業者が円滑に業務を実施できるよう、以下の項目を明確にした引継書の案を作成し、信用基金の承認を得ること。 ・課題 ・リスク引継ぎ事項 ・改善提案引継ぎ事項 ・案件特性及びシステム特性に伴う個別引継ぎ事項 等 受注者は、信用基金が本業務の契約期間内に本システムの更改を行う際には、次期の本システムにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報やデータの提供及び質疑応答等の協力を行うこと。
引継ぎ. 乙は、業務の期間中、作業従事者が変更になった場合、新たな作業従事者に対し、６の（７）のシの清掃業務引継書を用いて十分な引継ぎを行い、本業務に支障をきたすことがないよう誠実に対応しなければならない。 また、引継ぎに要する費用は、全て乙の負担とする。
引継ぎ. 本業務委託満了等により業務委託契約が終了する際には，または受託者が変更となる場合には，本市及び引継ぐ団体に対し，安定して円滑に事業運営が継続できるように引継ぎを行うこと。受託者は本業務にかかる引継ぎ書を作成し，書面により本市に提出するとともに，引継ぐ事業者が実際の業務に立ち会い，実務を交えた引継ぎを行うこと。